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小平信因の発言 （経済産業委員会）

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○政府参考人（小平信因君）　先生ただいま御指摘ございましたとおり、来年四月に施行されます改正電気事業法におきましても、エネルギー安定供給等の観点から、発電、送電、配電等が一体的に実施されるよう、現行の発送電一貫体制が維持されるということになっております。
　今回の新潟県中越地震にかかわる対応に当たりましても、地震発生直後の大規模な需要の減少に対応して即時に発電設備の出力調整を行うということなど、東北電力におきまして発電設備と送配電設備の一体的な運用が行われますとともに、復旧のための資材の調達や復旧に関連いたします各種要請、寄せられます各種要請への対応などにおきまして、東北電力の全社的なバックアップ体制が構築をされているところでございます。
　このように発電部門、送配電部門など、各部門間の緊密な連携によりまして効果的な対応が図られつつあるというふうに認識をいたしておりまして、災害復旧に向けてこういう全社一体的な取組が非常に重要であるというふうに考えているところでございます。

発言情報

speech_id: 116114080X00220041102_011

発言者: 小平信因

speaker_id: 4436

日付: 2004-11-02

院: 参議院

会議名: 経済産業委員会

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