加納時男の発言 （経済産業委員会）

○加納時男君　今のお話伺いまして、二つほど感じました。一つは、やはり正に大臣が言われたように、お互いにこれは痛みを分かち合うという観点が大事だろうと、そのことがウイン・ウインの実は基になるんだということが一つ。それからもう一つは、やはりセンシティブな品目に余りにも社会の関心が集まり過ぎていますけれども、貿易だけの、商品の貿易だけの協力ではないんだと。
　この間も私、ニューヨークでマレーシアの人とも会いましたけれども、日本からの投資というものを非常に期待しているところもあります。投資、サービス、そして人の行き来、そして技術、いろんな面での相互協力ということがあって、日本が大いに彼らにとって期待にこたえられる分野もたくさんあるといったことから、何としても、この十一月下旬にはＡＳＥＡＮ首脳会議もあるようでございますけれども、大筋合意を目指して、大臣、是非頑張っていただきたいと思います。御苦労さまでございます。
　最後の質問に入りたいと思います。
　経済と環境の両立ということについて、これも大臣所見がございました。そこで、最近伝えられております環境税について、一、二伺いたいと思っています。
　九〇年に比べてＣＯ２が増えている分野があります。それは、実は家庭、業務といった民生部門で約三〇％増えています。運輸部門、これは自動車でありますが、約二〇％増えております。産業部門はむしろマイナス一％程度だというのが最近のデータでございます。
　ところで、環境税を掛けたときに、この民生部門、輸送部門は価格弾力性が乏しい。そこにもってきて、税を掛けてもエネルギー消費の抑制効果はなくて、逆に生活がほかの面で圧迫されるために一般的な個人消費が抑圧されて、回復向かっている景気の足を引っ張るのではないだろうかという心配があります。
　また、産業部門については、よく素材産業を直撃するという話がありますけれども、確かにそのとおりで、鉄とかセメントとか化学とか素材産業にとっては、これを直撃されることは、日本での生産が減り、中国を始めとする諸国でより多くのＣＯ２が発生するのではないだろうかと言われておりますが、私は素材産業だけではないと。
　今、世界の最先端で激しく競い合い、そしてそのフロントランナーになっている、例えば自動車だとか液晶だとかプラズマディスプレーといったところも、エネルギーコストが非常に重要な要素を占めているわけであります。そういったところに日本では税金が掛かる。競争相手の、例えば液晶や何かですと、韓国にはそういうこの京都議定書の義務は全くないということになってきますと、これは一方的に日本の産業が国内で空洞化し、海外の生産が増える結果、地球レベルでは環境が悪化するんではないかと。
　環境を良くする税だという触れ込みながら環境を悪化するのは税としてはいかがなものかと思いますけれども、この辺り、経済産業省の見解を伺いたいと思います。