保坂三蔵の発言 （経済産業委員会）

○副大臣（保坂三蔵君）　おはようございます。
　この件に関しましては、私どもの方から答弁をさせていただきたいと存じます。
　加納委員のおっしゃるとおり、初めに増税ありきではない、このような見解を現在持っているところでございます。
　御案内のとおり、ロシアの批准がプーチン大統領が今日か明日に署名するというところまで参りまして、京都議定書が発効することが明らかになってまいりました。これは朗報なのでございますが、我が国の温室ガスの排出量の実態を見ますと、御指摘のあったところでございまして、必ずしも目標に達成することは可能とは考えられない厳しい状況下でございます。確かに、産業部門につきましては大きな効果はございましたけれども、家庭部門あるいはまた流通・運輸部門等に関しましては極めて厳しいデータが出ております。
　そこで、現実といたしましては、この環境税ということは、簡単に出てくるという背景は分かるのでございますけど、実際、これらがインセンティブとなって実効性が上がるかどうかにつきましても更に検討が必要ではないかと存じております。そこで、本省といたしましては、省エネ法の抜本的な改正を含めまして関係各審議会で議論を尽くしていただきまして、その議論を待った結果、本年十一月をめどにいたしまして、地球温暖化対策の全体像をまとめるということにしております。
　したがいまして、答弁といたしましては、初めに増税ありきではないと、また増税が必ずしも実効性が上がるものではないと、このような認識の下で温暖化対策につきましては全力を挙げて対応してまいりたいと思っております。