荒井正吾の発言 （憲法調査会）

○荒井正吾君　まず、よくまとめていただいたと思います。小委員長に感謝申し上げますとともに、小委員会に参加されました委員、また、本日はおられませんが、参考人として意見をいただいた皆様に、冒頭でございますので感謝を申し上げたいと思います。
　この論点整理に、若干の補足と強調すべき点を発言させていただきたいと思います。
　一ページ目の真ん中よりやや、「是非と理由」の三行目でございますが、「二院制を堅持することで一致」、二院制の堅持というのは我々としてはとても大事なことで、強調し過ぎることはないとも思っております。
　次のページでございますが、二行目、「両院の違いを明確にすることが国民に理解を得る上でも重要」。二院でございますが、役割分担が重要とのことで、この点も強調しておきたいと思います。
　五行目の「参議院の英文名」。ハウス・オブ・カウンシラーズというのは、我が党でそのカウンシラーズに沿ったような参議院改悪案が提出されたこともあり、早急に英文名を改正するようアピールさせていただきたいと思います。そのページのちょっと発言をし、申し訳ございませんでした。
　後半の「独自性を発揮すべき具体的分野」、「長期的、基本的な政策課題」ということで、長期的テーマ、基本法は参議院中心ということで頭にありますのは、例えば、今後提出されるかもしれない財政再建基本法というようなもの、あるいは社会保障基本法というようなもの、効果が世代間にわたるようなものは参議院がじっくり時間を掛けて検討すべき課題じゃないかというふうに考えておりますので、補足さしていただきたいと思います。
　その中で、外交案件など長期的な課題ということでございますが、具体的な分野で条約の承認権ということが項目として挙げておられないわけでございますが、条約の承認については衆議院の現在優越でございますが、このような考え方に立てば、条約の承認は参議院先議あるいは参議院先決という考え方もあるし、私は賛成の立場であることを表明させていただきたいと思います。
　それから、「決算」の項目でございますが、決算の二行目でございますが、「参議院の決算議決内容は次の予算を拘束する」という内容でございますが、具体的には、参議院の議決は内閣の予算編成権を制約する。例えば、予算の内容とすべきでないと議決されたものについては内閣は予算編成の内容とすることはできない、あるいは予算の内容とすべきと議決されたものについては内閣は尊重するといったような内容でなるんじゃないかというふうに心に描いております。
　次のページの四の「人事案件」でございますが、国会同意人事を参議院の専決とすというのは、院が二院にわたって人事案件の意見が違うということは人事については望ましくないので、単院の専決とするのが望ましいと思いますが、その際は国会同意人事を絞る必要があるんじゃないかという考えも持っております。
　それと、ずっと行きまして、五ページ目になりますが、五ページ目の第一行、「直接公選制の維持」というのは、第二院の、両院の一翼を担う一院という立場からはとても大事な譲れない点だということを強調させていただきたいと思います。
　「選挙の在り方・方法」について。両院の役割分担ということをこれからの議論の中心にしますと、衆議院と異なる選挙制度とすると。同じような選挙制度の二院制は混乱のもと、選挙制度の設計が衆参の在り方と連動して議論されなかったことを反省すべきという点について、そのように思いますので、その点を改めて強調させていただきたいと思います。
　以上でございます。ありがとうございました。