須田和博の発言 （総務委員会）

○政府参考人（須田和博君）　御指摘のとおり、地方公務員共済の年金扶養比率でございますけれども、これは二・一六、厚生年金の三・一七に対して低くなっているところでございますが、他方で保険料率も、御指摘のとおり、制度改正前の水準で地共済が一三・〇三％、厚生年金の一三・五八％よりも低い水準となっているところでございます。
　この理由でございますが、メカニズムといいましょうか、このような保険料率の設定は、一つは、ただいま御指摘の年金の扶養比率ということがございますけれども、もう一つの要因としまして、過去の積立金がどうなっているかという問題がございます。
　地方公務員共済年金の場合でございますけれども、過去、保険料率の算定方式を厚生年金と変えまして、かなり厚生年金よりも高い保険料をずっと設定していた時代がございます。そういうこともございまして、地方公務員共済の積立比率につきましては平成十四年の末で一二・〇と、十二年度分の積立金が残っているということでございますけれども、それに対しまして厚生年金の方は五・六ということで、厚生年金の積立金の度合いがかなり高くなっております。そういったことも勘案した結果、保険料率を設定しておりますので、御指摘のような形で保険料率を抑制する形で設定ができているところでございます。