岩屋毅の発言 （安全保障委員会）

○岩屋委員　そうしますと、民主党さんの委員会での御指摘の中で、「期間」というのは取るべきではないかという御指摘がありました。これは、先ほどの私が申し上げた文意、つまり事態が急変したから防衛庁長官が命令を発することができると読めば、期間もへったくれもない、非常に間抜けな話になるわけでございますが、あらかじめ防衛庁長官が第三項の命令を出しておくことができる、こうするならば、むしろシビリアンコントロールの観点からは期間がない方がおかしい、こういうふうに理解できると思います。なお、その期間も、継続しようと思えば防衛庁長官の判断で継続をしていけるわけですから、「期間を定める」ということを書くことによって、つまり日本の防衛体制には穴があるということを相手に知らしめるということにも必ずしもならない、こう思っておりますので、それは運用いかんだというふうに理解をしているところでございます。
　さて、時間がなくなってまいりましたので、はしょっていきます。
　長官、この間防衛庁でオベリング・アメリカ・ミサイル防衛庁長官と会談されて、ＳＭ３の新世代型、これについて共同開発に移行するということをおっしゃっておられます。この新世代型はなかなかすぐれたものらしくて、口径も大きくなって、イージス艦一隻で日本全土をカバーするぐらいの能力を持つだろう、こう言われているわけでございます。
　これは、当初の政府の方針どおり共同開発を進めていただいているわけで、だからどうこうというわけではございませんが、しかし、八千億から一兆円の経費がかかるとこのミサイル防衛を見込んでいるわけでございますが、こういう新世代型のミサイルをこれから導入していくということになると、その辺どうなっていくのか。規模や経費について見直すことが必要になってくるのではないかなという感じがいたします。
　次世代型のミサイルを配備する場合、今回導入するシステムからどのように移行するのか、また、新世代型ミサイルをどう位置づけるのかということについて、防衛庁長官のお考えを聞かせてください。