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山本喜代宏の発言 （環境委員会）

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○山本（喜）委員　これは二月十三日の朝日新聞の報道でございますが、九〇年に比べて温室効果ガスの排出量の総量が減少したのが三府県と政令指定都市七市だけになっているというふうな報道がございました。それから、四十七都道府県では四十四、そして、十三の政令指定都市のうち五の自治体では逆に増加をしているというふうな報道がございました。
　自治体については、努力目標ということで自主性に任せていくというようなことでございますが、ただ、各自治体の目標なんかを見ますと、マスコミの報道ですから正確だかどうかはわかりません、例えばある県では、すべて森林による吸収にほとんど頼っているとか、あるいは国と同じ水準でいいんじゃないかとか、あるいは二けたに乗せた方が県民にわかりやすいとか、そういうような形の各都道府県の目標というふうな状況になっておるようでございます。
　そうした意味で、自主性に任せるということだけでなくて、やはり何らかの対策といいますか、削減に向けたガイドラインを具体化させていくという施策が必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

発言情報

speech_id: 116204006X00420050329_076

発言者: 山本喜代宏

speaker_id: 21430

日付: 2005-03-29

院: 衆議院

会議名: 環境委員会

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