奥田建の発言 （環境委員会）

○奥田委員　一番簡単にできるところだと思うんです。役所とすれば、自分たちは公の者なんです。公とおつき合いするときに、きちんとルールとそして規則と、あるいは啓蒙の部分で先進の姿でシステムを持っておつき合いいただきたいということは、法律にしなくても十分できる。業者審査というのはいろいろな方法がありますから、できると思うんです。
　私も昔は、コンピューターの仕事もやっていましたけれども、建設業もやっていたことがあるんです。建設業なんかはどうしても公共事業とかいうのがありますから、まだフロッピーが八インチですか、大きいフロッピーの時代に旧建設省なんかは、おれらとつき合いたいなら全部電子化して、経営情報や受注情報というのは全部、昔はフロッピーを郵送しろということでした。あるいは、次はオンラインに変えなさいということで、コンピューターが苦手な業界でしたけれども、そこにおつき合いする中で、仕事をちゃんとやっていく中で取り組まなきゃいけない、まあ小学生の宿題みたいなもので、その姿を少しずつ変えていったという経験があります。
　それで、やはりしっかりしなきゃいけないのは、これは環境省として、マニフェストは、そして次の時代の電子マニフェストは皆さんにやってもらわなきゃいけないことだということをはっきりと言わなきゃいけないんです。どっちでもいいです、紙も電子もありますと、まじめにやっているところは二度手間で両方ともやらなきゃいけないという、そんな姿が一番業者の人にも迷惑な姿になってくるんじゃないかなというふうに思います。
　あしたからやれと言っても、それは無理でしょう。やはり業界の人たちにしっかりと話を聞いていただく場を持って、そして、三年後あるいは五年後には完全義務化にします、三年後には、先ほど言った大手の業者の方は完全義務にします、中小の方はもう少し期間を与えますと、それはどんな法律だって、みんなそんな姿でやってきているんです。ぜひこの部分で、環境省としても、強い姿勢といいますか、強い方向性を示すということをお願いしたいなというふうに思います。
　最後に大臣の方に、話が全然変わりますけれども、一つだけ。これは社民党さんの方から質問があるかもしれませんけれども、沖縄の辺野古の問題について見解だけいただきたいんです。
　私個人としても、党としましても、普天間は、無条件返還といいますか、交換条件のない返還を願っているわけです。あの普天間基地の問題は、２プラス２が交渉の中心であるということは認めますけれども、大臣も、環境大臣そして沖北の担当大臣ということでもあるんです。あの問題の中で、その担当大臣のメッセージがしっかりと聞こえてこないというのは、私たちとしてもつらい部分もあるわけです。総理の方が先に自分の見解というものを述べたりしておりますけれども、大臣の方の辺野古沖の、ヘリパッドですかの基地についての見解をお伺いしたいというふうに思います。