鮎川ゆりかの発言 （環境委員会）

○鮎川参考人　おはようございます。ＷＷＦジャパンの鮎川です。
　ＷＷＦは、御存じだと思いますけれども、一九六一年に設立された世界最大規模の自然保護団体で、約四百六十万人と約一万社・団体のサポーターによって支えられております。百カ国以上の国で活動しており、プログラムとしては、森林、淡水、有害化学物質、生物の種の保全及び気候変動プログラムが展開されています。気候変動プログラムでは、二十五カ国、五十名から成るグローバルなチームが編成されておりまして、私はその中で日本担当をしております。二一〇〇年までの世界の気温上昇を二度未満に抑えるべく、最大の排出セクターである電力部門に焦点を当てたパワー・スイッチ！キャンペーン、企業の自主的取り組みとして削減目標を掲げ、それを第三者機関に検証、認証してもらうクライメート・セイバーズ・プログラム、そして日本においては、大規模排出者に向けた国内排出量取引制度の提案、及び一般の方たちの参加できる温ＤＯＷＮ化計画キャンペーンなどを展開しております。
　ことし二月十六日京都議定書が発効し、ようやく国際的な取り組みが始まったということで、そうした中で、日本は京都議定書の約束を達成するために京都議定書目標達成計画案を立てたことは評価したいと思います。しかし、この計画案は、以下の点で残念なものとなっています。
　それは、九〇年以来日本の温室効果ガス排出の増大傾向をとめられなかった反省に基づいておらず、増大傾向が続いている分野や、特に排出量の多い事業者に対する新たな政策、施策が定められていない。それから、長期的に見て、脱温暖化社会構築を促す枠組みがなく、この達成計画案は排出を減少方向に向かわせるものとなっていない。新たなものと言えるのは、省エネルギー法の改正による省エネの取り組み強化、拡大と、本日議論されております温暖化対策推進法の改正による排出量算定・報告・公表制度でありますけれども、これ自体が排出削減につながるわけではなく、排出量削減を担保するものともなっておりません。しかし、これは、排出実態を把握し削減対策を立てる上での第一歩でありますので、それについて以下のことを述べさせていただきます。
　まず、排出の抑制という言葉があちこちで使われているんですけれども、これはすべて削減とするべきではないかという点です。
　例えば、第一条「目的」のところに「温室効果ガスの排出の抑制等を促進するための措置」とありますけれども、これは排出の削減とするべきでありますし、ほかにも、「国の責務」「地方公共団体」では「削減」となっているのに、「温室効果ガス総排出量が相当程度多い事業者について温室効果ガスの排出の抑制」となっていますし、四章のタイトルも「温室効果ガスの排出の抑制」となっています。
　既に先ほどもお話があったように、二〇〇二年時点で排出量は九〇年レベルより七・六％増大しており、今は抑制等ということで済む話ではなく、削減を担保しなくてはならないということが問題なので、すべてこの法案では抑制という言葉を削減に置きかえるべきだというふうに思います。
　それから、公表の中身と方法についてなんですけれども、それについてはいろいろ二十一条に書いてありますが、一般の人たちが見やすい形で公表されるのかどうかということは不明です。そして、集計されたものでなく、個別の企業、業種、都道府県の排出量を私たちが知るためには開示の請求を行わなければならないのだとすると、本当の意味での公表に相当することにはならないと思います。
　それで、排出量の情報開示は企業の社会的責任でもあり、そうした観点からも、本法律改正によって、企業単位、事業単位、都道府県単位の排出量がデータベース化され、ウエブなどで開示されて、私たちが自由にアクセスできるようにするべきです。その方が、一々開示請求をして、それに対応するという行政側の負担も軽くなるはずです。また、そういうふうにすると、企業にとっての削減インセンティブもわきます。にもかかわらず、もし情報開示請求というハードルを国民に対して置くのであれば、それがなぜ必要なのかを説明していただきたいと思います。
　それから、二十一条の八で、「温室効果ガス算定排出量の増減の状況に関する情報その他の情報を提供することができる。」とありますが、これは重要な点だと思います。というのも、この制度の運用に当たっては、ただ単に排出量を公表するだけではなく、事業者がどのようにして排出削減計画を立て、どのようにして実施し、その結果としてどのような削減量が獲得できたかということが適切に反映されるような公表の仕方にするべきであります。そうすれば、達成計画案でも述べられているように、国民、事業者全般の自主的取り組みの促進へのインセンティブ、そして機運を高めることにつながるからです。
　その努力の中には、例えば、現在は寄附としてしか扱われていない自然エネルギー発電からの電力をグリーン電力証書という形で購入するいわゆるグリーン電力制度なども、排出量から削除する、あるいは削減量として記載し報告、公表できるようになれば、グリーン電力証書購入の大きなインセンティブにつながり、事業者にとってはグリーン電力の購入が費用効果的な対策になり、欠かせない手段となります。そうすると、日本のおくれている再生可能な自然エネルギー事業全体の拡大、発展に寄与し、再生可能エネルギーの割合を高めることになると思います。
　次に、温室効果ガス総排出量が相当程度多い事業者についてですけれども、先ほども言いましたけれども、これに対しては政策がなく、排出抑制のための今回のこの公表制度以外は何ら政策がないわけです。
　ＷＷＦジャパンは、昨年来、国内排出量取引制度を導入するべきだと提案しております。この制度は産業界の方々に統制経済であると大いなる誤解をされていますが、実際は全く異なり、むしろ、排出枠の売買を行うことにより最も安いところで削減が行われる、コスト効果の高い制度であります。
　国内排出量取引は、確実に削減量を確保でき、対象部門の削減費用を最小化し、ＣＤＭ、ＪＩなどの活用の明確なインセンティブとなります。また、直接規制に比べて個々の主体がとる対策の自由度が高く、余剰削減分が売却できるため、水準以上の努力をするインセンティブが働くなどの点において、大規模排出者に対しては有効な制度であります。また、ＣＯ2排出をコストとすることで企業の経済活動の中に温暖化対策を必然的に組み込むことになり、これは、長期的に投資の傾向や金融市場における企業評価にも影響を与え、社会を脱炭素型へと誘導していく枠組みになります。
　お手元にお配りしておりますＷＷＦ提案の概要をごらんいただきたいと思います。制度設計は、ここでも述べているように、いかようにもできるので、この方向さえ確認できれば細部のルールについての議論が始められると思いますし、むしろ、早急に議論を始めるべきだと思っています。
　というのも、御存じのように、ＥＵではことしの一月より域内排出量取引制度のパイロットフェーズを動かし始めました。そして、既に第二フェーズに向けた制度の見直しが行われております。ノルウェー、スイス、カナダ、オーストラリア、そしてアメリカでも国内排出量取引制度導入を検討中で、これもＥＵとのリンクを見込んで制度設計しています。
　これらの制度が互いにリンクし合うことになると、日本だけがその取引市場から取り残されてしまうことになります。これは日本経済にとってもマイナスになりかねません。また、こうした排出量取引制度のリンクによって、長期的には、実質的にアメリカを温暖化対策の枠組みの中に巻き込んでいくという戦略も考えられますので、国際的な観点からもこの制度は重要です。
　こうした取引制度はこれからの環境政策の主流となるというふうに考えられておりまして、各国とも、やってみながらどんな制度にしたらいいかを学んでいるところです。制度におけるさまざまな基準やノウハウの蓄積が、日本が何もしないうちにどんどん欧米諸国では進み、このままではまた欧米諸国に先に基準をつくられ、国益の観点からもこの制度に対する検討は重要だというふうに思います。
　さらに、そのほか、目標達成計画の問題点はいろいろあるんですけれども、民生に対する対策がないということで、これは政策が必要であります。国民運動だけでは一人一人のライフスタイルを変えていくことにはつながらないので、特に、環境税などのような制度も重要だというふうに思います。
　それから、再生可能エネルギーについても、相変わらず新エネルギーという言葉が使われているんですけれども、これは、未利用エネルギーとともに、再生可能エネルギーというふうに、世界で使われている言葉に改めるべきだというふうに思います。それは、ＲＰＳ法と言われている法律のＲはリニューアブルということで、再生可能エネルギーというふうに訳されますし、このように世界で統一された言葉を使わないと、日本の状況は世界に理解されないということがあります。
　そしてまた、日本の再生可能エネルギー導入量が非常に低いことを考えると、ＲＰＳ法だけではなく、再生可能エネルギーによる電力の固定価格買い取り制度、いわゆるフィード・イン・ローを考えるべきだと思います。特にバイオマスエネルギーに関してはこういう制度を導入し、またさらに、木質バイオマスによる地域分散型発電、コージェネレーションなどを導入して、日本の森林を活性化させるべきだというふうに思います。
　次に、原子力発電なんですけれども、原子力発電は、発電の際にＣＯ2を排出しないとしても、ウラン採掘、燃料精製、濃縮、加工、製造、輸送、放射性廃棄物の処理などについては多大なエネルギーを使い、温暖化対策としては不適切で、京都メカニズムのＣＤＭ、ＪＩの対象事業としても外されました。
　そしてまた、日本の原発は既に二十年以上たつものが多くなり、その老朽化があらゆる問題を起こしておりまして、その典型的な事例として、昨年、美浜原発事故が起きました。ＣＯ2排出原単位を向上させるために原発の設備利用率を上げるということが挙げられていますけれども、こうした事故の危険性をさらに増すことになります。
　その前には東京電力による定期検査のデータ捏造が発覚し、すべての原発を停止して、改めて検査をし直さなければならないという事態が起こりまして、その場合に、代替電源として火力発電が使われたわけです。
　そのように、原発は安定的な電源とは言いがたく、そして温暖化を防ぐために原発を主柱に置くということは、不安定、不確実さをもたらすということが明らかになったわけです。ぜひ、温暖化対策として原発を柱に置くことは考え直していただきたいと思います。
　さらに、達成計画案には、原発の推進だけではなく核燃料サイクルの確立ということまでもが言われているんですけれども、これは国際的に見て非常に問題だと思います。
　核燃料サイクル自体は、日本のエネルギー保障上の悲願ではありますけれども、これを確立している国は世界じゅうどこにもなく、非現実的なものであります。実際に日本でも、「もんじゅ」が事故を起こして以来とまっておりますし、プルトニウム利用は今ＭＯＸ利用が中心になっていますが、これも進んでいません。
　そういうふうにプルトニウムの需要がない中で六ケ所の再処理工場が稼働に向けて動き始めていますけれども、これは核拡散の観点から非常に問題であり、アナン国連事務総長も、三月二十一日付の国連改革に関する勧告において、ウラン濃縮及びプルトニウムの分離の能力については各国が自発的に差し控えるようというふうに述べ、核拡散の防止措置の強化の重要性を強調しました。なので、そうした世界情勢の中で京都議定書という国際公約を達成するために核燃料サイクルの確立が必要だと達成計画に書き込むことは、非常に問題だと思いますので、削除してほしいと思います。
　それから、長期目標の必要なんですけれども、ＩＰＣＣは、気温上昇が二度以上になると、特有な種の絶滅など、サンゴの白化とかいろいろな影響が出てくると予測しています。既に〇・六度以上上昇しているということがあり、そして、ＷＷＦとしては、この十二月に発表した報告の中で、温暖化の現象というのは、気温だけではなくて、それによって起こる異常気象であるというふうにリポートしました。その中で、気温上昇を二度に抑えることでは不十分で、一・五度に抑え、その割合も十年に〇・〇五度以下にするべきだというふうにしています。
　さらに、一月に発表したリポートですと、この二度の気温上昇は、このままいくと二〇二六年から二〇六〇年の間に達成されてしまう。つまり、私たちが生きている間にも起こってしまう可能性があるということが報告されました。
　三月下旬なんですけれども、ＥＵ閣僚理事会においては、二度未満という目標を決め、そして、それのためには、二〇二〇年までに一五から三〇％の削減をする必要性があるという結論を出しました。また、我が国の国立環境研究所を中心とした二〇五〇年目標検討チームも、地球の気温上昇を二・六度に抑えるためでさえ、日本は二〇五〇年までに七八・三％から八四％の削減が必要であるというふうに言っております。それから、先日開かれた中央環境審議会の国際戦略専門委員会でも、二一五〇年までに気温上昇を二度に抑えようとすると、二〇五〇年で世界規模で約五〇％の削減をしなくてはならないと。
　そういう意味で、日本がまずやらなくてはならないことは、二一〇〇年という長期目標に向かって、地球の平均気温をどこで抑えるのかということを決め、それに対して、二〇五〇年、二〇三〇年、そして今、何をしなくてはならないかということを明確に示すことです。それでないと、その上で京都議定書目標を達成するというようなシナリオを書かないと、説得力を持たないわけです。
　二〇一二年以降の地球規模での削減に向けて日本がリーダーシップをとりたいと思えば、まずそういうように長期的目標を示し、そこに到達するための一里塚として、京都議定書の目標を経済効果的な方法で達成するビジョンを示すことだと思います。
　最後に、この京都議定書目標達成計画は、このまま五月に、パブコメが二週間ありましたけれども、国会で議論も経ずに閣議決定されるということなので、この法案と同様に、ぜひ国会の場で、皆様方、先生方に、幅広く透明の議論を行って決定していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。（拍手）