菅原一秀の発言 （厚生労働委員会）

○菅原委員　おはようございます。自民党の菅原一秀でございます。
　きょうは、東京も開花宣言をいたしまして、またきょうから新年度ということで、いつになく尾辻大臣のお顔色もよろしく見えるわけでございますが、ぜひ新たな気持ちで私も臨んでまいりたい、こんなふうに思っているところであります。
　まず、きょうの介護保険法等の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただくわけでございますが、今回の介護保険制度改革には実にさまざまな論点があると思っております。とりわけ、今回の最大の課題は、やはり世界一の長寿国になった我が国の二〇一五年問題、そして二〇二五年問題、この問題にどのように対応していくかということであると考えております。
　今から十年後の二〇一五年にはいわゆる団塊の世代が六十五歳に達して、さらにその十年後、二〇二五年には、介護ニーズが高まるいわゆる後期高齢期、七十五歳以上に団塊の世代が達するわけでございます。社会保障給付費全体で見ましても、現在の八十六兆円から二〇一五年には百五兆円、また、二〇二五年には百五十二兆円というような推測も出されておりまして、とりわけ介護給付費につきましては、二〇一五年には約十二兆円、二〇二五年には十九兆円と、金額や割合から見れば年金、医療よりも小さいわけですが、伸び率は約四倍と極めて大きいということが指摘をされているわけであります。
　そもそも介護保険創設時におきましては、家族の介護負担は本当に軽減されるんだろうか、あるいは、保険あってサービスなしといった状況になるんではないかというようなさまざまな懸念があったわけでございますが、この五年間の状況を見ますと、サービス利用者は当初の百五十万人から約三百二十万人へと倍増しまして、介護認定者も昨年の九月には四百万人を超えている。
　こうした中で、各種世論調査でも、介護保険制度について、幾つかの課題はあるもののその評価は年々高まってきている、そして国民の老後生活を支える基礎的なシステムとしても定着しつつある、こういうふうにとらえているわけであります。それゆえに、我が国の高齢化が最後の急な上り坂を駆け上がり、これからの十年、二十年を展望した場合に、この介護保険制度をいかにして持続可能なものにしていくかということが、今回の最大の課題であるというふうに考えております。
　しかし、そのために、給付と負担のバランスをいかにとるかということに重点を置き過ぎて、木を見て森を見ず、すなわち制度を見て介護を見ないというようなことにならないように、ぜひこの制度の理念の確立というものに努めていただきたい。
　また、介護保険の財源は保険料と公費によって支えられているわけでございますが、保険料については六十五歳以上の高齢者も負担をしております。したがって、サービスを受ける高齢者の視点だけではなくて、保険料を払う高齢者の視点、これも忘れてはならない、こう考えておりまして、例えば、これからは第一号被保険者に限って、払い始めて五年とか十年たって健康であれば一部還元をするような、そんな工夫もお考えをいただければどうかなと。
　こんな思いの中で、まず初めに、これまでの五年間の介護保険制度についての総括、そしてまたこの改革の基本姿勢、方向性について大臣からお示しをいただきたいと思います。