中村秀一の発言 （厚生労働委員会）

○中村政府参考人　委員から、要介護認定の申請、それに伴う認定該当率が非常に高いこと、またそういうことについての論議いかん、こういうことではないかと思います。
　要介護認定につきましては、コンピューターによる一次判定と介護認定審査会の二次判定を経て決定する仕組みとなっておりまして、これは全国的に統一したルールで、各市町村でやっていただいております。
　今の認定の該当率の問題でございますが、要介護認定を申請された方で、要支援、要介護一から五までの認定を受けた割合は、全国的に見てほとんど一致しておりまして、申請者のうちの約九九％になっております。
　どうしてこういうふうに高いのかということでございますが、これは、我が国の介護保険制度が、例えばドイツと比べますと、ドイツは中重度の方に限定しておりますが、できるだけ広くということが制度創設当時議論されまして、要支援、要介護一などの方々も広く制度の対象としている。こういうことから、非該当の方が極めて少ないという状況になっていると認識いたしております。
　今回の制度見直し、これは社会保障審議会介護保険部会でも議論されましたが、その検討の過程におきましても、市町村の代表の委員の方から、要支援などの軽度の者はそもそも制度の対象外とすべきではないか、そういう議論も提出されております。
　いろいろ議論を重ねたわけでございますが、こうした方々を保険給付の対象から外して、いわば放置してしまうということは、かえってその後の状況の悪化を招き、重度の要介護者を増加させることになるのではないか、こういう議論もございまして、今回の見直しにおきましては、大臣の方からも最初に申し上げましたとおり、軽度者の問題につきましては予防重視型システムに変えていく、こういうことで対応をしたいと考えているところでございます。
　こういう見直しによる重度化の防止等によりまして、介護保険財政においても結果的には相当の財政効果を見込んでいるところでございます。