菅原一秀の発言 （厚生労働委員会）

○菅原委員　今局長からドイツの例が出されましたが、ドイツは確かに中度、重度の方を中心として認定をされているわけですけれども、それも聞くところによると、全体で四割程度、極めて絞った形になっている。日本の場合は、老老介護とか介護地獄とか、要介護者を介護する方が一生懸命介護して、それこそ精根尽き果てるまで、あるいはそれによって介護者がみずから命を絶つような、本当に悲惨な状況。あるいは、先ほど申し上げたように、予約していただけみたいな感覚、あるいは保険は使わなきゃ損だというような、そういう方々も、非常に間口を広く、保険制度がすべてを網羅してしまっている。
　このスタートの時点が果たして、そういう当時の論議があったとは聞いておりますが、やはりこれはもう一度、プリミティブな問題として考え直していかなければいけない。とりわけ、先ほど言った二〇一五年、二〇二五年の課題が目前に来ているわけですから、やはりこの根幹的な問題についてさらに議論を深めていただきたいと思いますし、私も取り組んでいきたい、こう思っています。
　次に、介護サービスにかかわる事業者についてお尋ねをしますが、介護保険は在宅サービスを中心に多様な事業者が参入してきたわけでありまして、このことがサービスの拡大と多様化をもたらして、地域経済の活性化、あるいは雇用の拡大ということをもたらした点では非常に評価ができる、こう思っております。
　しかしながら、非常に課題も多いわけでありまして、先ほど申し上げた認定率の問題にしましても、いわゆる事業者による利用者の掘り起こしの問題、あるいは、最近では、事業者の中に、三十六億五千万円もする十二人乗りのジェット機を購入するという大変羽ぶりのよい会社も出ていることが報道で出ておりました。まさかジェット機でホームヘルパーを派遣するということではないと思うんですけれども、このような、非常に、ややもすれば、介護保険料がそういう部分に使われているのかなと指摘をされかねない状況にも至っている。会社は経費を使うのは自由でありますから、しかし、そういう現実の状況。
　あるいは、不正事業者も大変増加をしていることは論をまたないわけでありまして、個人情報の漏えいやホームヘルプサービスの架空請求や不正請求、そして保険者である自治体から返還を求められた総額も、介護保険が発足してから五年間で百二十億円を超えているという大変ゆゆしき状況、さらには、介護虐待という言葉が社会化するほどに介護従事者による虐待の増加、こういった問題が後を絶たないわけであります。
　さらには、そのような不祥事を起こして取り消しをされた業者が、例えば東京で登録していたのを今度は埼玉県で申請するとこれが通ってしまったり、あるいは、ほかの名義で登録した場合に自治体側、保険者側からその業者を排除できない、こういうような法律の明確化がされていないという事態、こういったことについても厳しく改正を求めなければいけない、こう思っているわけでありますけれども、厚労省として、不正事業者の実態をどのように把握して、今回の改革、見直しで、事業者規制のあり方について取り組んでいくのか、このことをお尋ねしたいと思います。