菅原一秀の発言 （厚生労働委員会）

○菅原委員　いわば、この介護と医療の部分、つなぎの部分は、極めてファジーな部分でありますので、実態として被保険者あるいは要介護者、その家族が一番求めている部分でもありますので、ぜひさらなる研さんを積んでいただきたい、こう思っております。
　最後にお尋ねをしますのは、今回の見直しで法案の附則として検討事項にとどまった、いわゆる被保険者、受給者の範囲についてでございますが、この問題は、昨今障害者の支援費制度との関連で論じられていることが多いわけですが、そもそも介護保険創設当時から、ドイツのようなゼロ歳から全国民を対象とした制度にするのか、議論になった問題でもあります。
　我が党の中でも、この支援費制度については、私なんかは税で見るべきだとずばり発言をしております。しかしながら、いやいやそれは介護保険との統合が大事だ、こういう意見もありまして、意見の分かれている、論議の詰めなければいけないところだ、こう思っていますが、再来年、平成十九年には消費税の結論を出さなければいけない。給付と負担のあり方、財源のあり方、社会保障一体の見直しと極めて密接に関連をする課題でありまして、そういった中で今回の附則の規定が置かれたもの、こういうふうに理解をしております。
　一方で、今まで、きょうのこの質問でもお尋ねしたように、介護保険制度そのものの持続可能性をという観点から、財政問題、また、今回の見直しでよりよい制度に発展させていかなければならないという使命があるわけでありまして、同様にこれは障害者施策についても同じようなことが言えるのではないか、こう思っております。
　いわば、こうした努力なしに、単に財源が苦しくなった、お互いの家計が厳しいから結婚して一緒にやっていこうやというのでは、本来的な趣旨も損なわれてしまう、あるいは保険料を負担する国民の側からしても納得を得られない、こういうことを思うわけであります。
　そういった中で、今回、障害者自立支援法案、これも提案される予定になっておりますが、この被保険者、受給者の範囲の見直しについてどう検討を行うか、基本的な現時点でのお考えと、今後のスケジュールについてお示しをいただきたいと思います。