西博義の発言 (厚生労働委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○西副大臣 お答えいたします。
まず、市町村がそれぞれの地域住民のニーズにこたえてサービスを提供する、これが原則でございまして、そんな意味では、保険料の設定も含めて市町村に任されているということが基本でございます。
しかし、さはさりながら、高齢者の人口比率が高いところ、それから被保険者の所得水準が違うとかいろいろなケースがございますので、必ずしも市町村の責任だけでない部分で格差が生じるというケースがあります。
そんなことがないように、まず国として、必要な財政調整、これは余り大きなパーセンテージじゃございません、五%の範囲の中で行っている、これが一つでございます。
それからもう一つは、先ほど若干局長から話がありましたけれども、小規模なところはできるだけ広域にすることによって効率化を図っていく、こういうことも努力をしているところでございます。
それと、市町村で給付と負担の水準が異なるというのは、これはある意味では地域住民の選択の結果ということは言えるんですけれども、先ほども若干局長から触れました、施設サービスの比率が高いところは、やはりそういう意味では保険料もそれに応じて高くなっていくというのが、これははっきりした傾向がありまして、この点についても、今回も在宅ケアをできるだけ推進していくことによってその流れを少しでも変えていこう、こういうことでございまして、もう一つ、施設給付の見直し、給付についても見直しすることによって、この際、ホテルコストなんかの議論がこれからお願いするわけですけれども、施設と在宅の公平性の確保も図りたい、こんな考えです。
このことによって、市町村の給付、保険料の格差をできるだけ縮小していく方向にしていきたいというふうに考えているところでございます。