堀内文隆の発言 （国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会）

○堀内政府参考人　お答えをいたします。
　テロ対策において最も重要なことは、これを未然に防止することであります。そのため、政府としては、特に九・一一の同時多発テロ以降、関係省庁間で緊密な連携を図りながら、テロ関連情報の収集分析に努めるとともに、出入国管理等の水際対策、ハイジャック対策、重要施設の警戒警備などの諸対策を徹底し、テロの未然防止を図ってきているところであります。
　また、昨年十二月には、内閣に設置しました、官房長官を本部長とする国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部におきまして、諸外国の制度等も参考としながら、我が国におけるテロ未然防止対策の問題点及びその改善策等について取りまとめたテロの未然防止に関する行動計画を策定し、七月十二日の閣僚懇談会において総理からも指示をいただきましたけれども、その確実な推進に努めているところでございます。
　この行動計画の内容を具体的に申し上げますと、今後速やかに講ずべき対策として、まず、人に対する規制ということで、テロリストの入国阻止のため、入国審査時に指紋採取及び写真撮影を行い要注意人物リスト等と照合する制度や、テロリストと認定した者の入国を制限する制度を導入すること。また、テロリストを自由に活動させないために、旅館業者による外国人宿泊客の本人確認を強化することを定めております。
　次に、物に対する規制ということで、テロに使用されるおそれのある物質の管理を強化するために、生物テロに使用されるおそれのある病原性微生物等の管理体制の確立を定めております。
　さらに、金に対する規制ということで、テロ資金を封じるための対策の強化。そのほか、重要施設等の安全を高めるために、情勢緊迫時における重要施設等の警備強化、スカイマーシャルの導入、またテロ関連情報の収集の強化など、合計十六項目について、実施する省庁と実施期限を明らかにした上で取り組んでいるところでございます。
　今後とも、関係省庁が緊密に連携しながら、行動計画の確実な推進に努めるとともに、引き続きテロ関連情報の収集分析に努め、情勢に応じた的確な措置を講じてテロの未然防止を図ってまいりたいというふうに考えております。