森田一の発言 （国土交通委員会）

○森田委員　次に、戦後の我が国の政治の柱の一つは地方自治でございまして、御存じのように、戦前は、明治憲法、帝国憲法には地方自治という言葉はございません。しかし、現在我々が持っております憲法には第八章「地方自治」ということが掲げられておるわけでございまして、それをもとにして、戦後の我が国の政治は地方自治ということを一つの大きな柱にしてまいったわけでございます。そして現在も三位一体の改革ということで大騒ぎになっておるわけでございますが、しかし、どちらかといえば、現在の議論は、私が感じるのは、地方に分権すればいい、すればするほどいい、そういうふうに少し傾き過ぎているんじゃないかという気がするわけでございます。
　例えば、冷静に考えますと、災害復旧、これは谷垣財務大臣等もいつも言っておるわけでございますが、各地方にそれぞれ予算を分けるよりは国の方で一括してプールをしておいて、そして災害が起こったところにこれを使っていくという方が効率的でございますし、治山治水となりますとそれぞれの地方に分権するということも十分考えられるわけではございますが、しかし、これらが、本当に地方が治山治水ということの方に予算をちゃんと使ってくれるかどうかというような点について若干の不安も残らないではないわけでございます。
　そして、所信の中でも大臣は、国は水害や地震等の自然災害から国民と財産を守る第一義的な責任を有するというふうに述べられておるわけでございますが、これらの掲げられた仕事以外につきましても、国土交通行政全般にわたって国が第一義的責任を有することは各般にわたっておるわけでございます。
　そういうことにつきまして、ここで改めて国土交通行政と地方分権についての大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。