長沢広明の発言 （総務委員会）

○長沢委員　さまざまに今御説明がありましたけれども、大事なことは、本当に職員の皆さん、頑張ってやっていらっしゃる皆さんもいる。そういう意識がどこまで視聴者の皆様に伝わるか。
　私は、この再生・改革を真剣に進めていこうといったときに、本当に大事なことは、責任ある幹部が現場に出ていってしっかりその説明をする、どこか違うところにいて、書類だけつくって、方針だけ出してよし、あとは職員頑張れということではなくて、やはり幹部が前面に出て責任を背負う、こういう強い意識というものが必要ではないかということを訴えさせていただきたいというふうに思います。
　本年、海老沢前会長が退任をされまして、新たに橋本会長が就任をされました。今お話もありましたとおり、受信料の支払い拒否は依然として続いているというふうに伺っております。さまざまな対策をとられているとは思われますが、今私申し上げたとおり、一般の視聴者のもとに届いていないというのが現実ではないか。
　不祥事の発覚から前会長の退任までのＮＨＫの一連の対応につきまして、ＮＨＫとしてどのような反省をし、どのように対応しているのかということを、胸襟を開いて、視聴者の目線に立って、視聴者の暮らしの現場に行ってその点をきちんと説明する必要があるというふうに思っております。
　そういう観点からさらに何点かお伺いしますが、まず、受信料の支払い拒否の問題ですけれども、今、野田聖子委員の質疑の中でもありましたとおり、二月末で支払い拒否は五十六万件という話がございました。この五十六万件、三月末の見通しは七十万件ぐらいになるという今見通しでございましたが、二月末での五十六万件という現在のこの暫定値、この数字というのは全体の契約件数の中でどのぐらいの割合を占めるのかという割合の問題が第一点。
　それが一つと、もう一点あわせてお伺いします。懸念されているとおり、今、三月末、つまり年度末で七十万件に達するかもしれない。これは、場合によってはさらにそれを超えることも可能性としてはあるわけです。既に、今回のこの予算は、五十万件受信料拒否が続くという想定のもとで、いわゆる七十二億円のマイナス予算を組まれているわけでございます。それが、この三月末の年度末においてそれをさらに超えるということになりますと、受信料収入の予算見込み額をさらに下回ってしまうということになってしまいます。
　ＮＨＫはこれまで収支均衡ということを旨として予算を組んでこられたわけですけれども、収入見込みがさらに下回った場合、それに対してどのように対応されるおつもりなのか、この二点についてお答えいただきたいと思います。