長沢広明の発言 （総務委員会）

○長沢委員　今、二月末の段階で見込まれている受信料の支払い拒否が五十六万件、それは全体の契約件数の一・五％という説明がございました。ということは、残りの九八・五％の方はきちんと払っていただいているということで、とはいえ、その九八・五％の方が払ってくださっているということに絶対に甘えてはならないというふうに思います。この一・五％の方が支払いを拒否されているということに重きを置いて、その対策をきちっと打っていくということが大事であるというふうに言わせていただきたいと思います。
　同時に、三月末に七十万件にもし達した場合、四十億円というマイナスがさらに予算の中から出るという話でございまして、これは、今さまざまに言われましたが、やはり経営をどう効率化していくかという角度をきちっと打ち出していくことが非常に大事なことだというふうに思っております。
　その際、ＮＨＫが本来持つ役割としての良質な番組を提供する、良質な情報を提供する、つまり放送としてのサービス、この質を落とさずに経営の効率化を図っていくという真剣な努力が必要になってくると思いますし、その真剣な努力なくして受信料収納の確保はあり得ないというふうに思いますので、その点は強く訴えさせていただきたいというふうに思います。
　それで、この間、ＮＨＫの改革の策としてとられてきた中で、もう一点、ＮＨＫ業務点検・経理適正化委員会というのを会長の諮問機関として発足をさせているというふうに伺っております。この業務点検・経理適正化委員会は、公認会計士の方、弁護士の方、計四名によって構成されているということでございます。業務点検、経理適正化というのは非常に大事なＮＨＫの今後のテーマでございますが、そのテーマに対して、この委員会を設置した目的、そしてこの委員会に期待する役割、働きというものは一体どういうふうに位置づけられているのか、確認させていただきたいと思います。