岩永峯一の発言 （農林水産委員会）

○岩永副大臣　先ほども申し上げましたように、私も地方分権推進論者の一人でございますので、今回の三位一体、税源移譲につきましては、農水省に籍を置かせていただいている、そして、そうした役柄の中で何か改革できる部分がないかということで、真剣に考えもしましたし、そしてから議論もしたわけでございます。
　ただ、御承知のとおり、農林水産施策というのは、食料の安定供給の確保、それから国土と環境の保全などの重要な役割というのを実は果たしているわけでございまして、またそれが、食料の生産地が全国に及んでいる、そして森林の場合にも、上流域のみならず、やはり下流域にも影響を及ぼす、そして消費者も全国に及んでいるという、農水省というのは、国家の、政府の中でも国民に直接かかわる、そして、地域があり、山地があり、農地があり、海があり、本当に広域に影響を及ぼす部分があるわけですね。
　だから、そういう部分で一つずつずっと砕いていきましても、やはり国の関与の部分というのは大変大きい。そして、国民に責任を持つ食料の安定なんかは、本当に財産、生命に及ぶ部分が大きいというようなことでございまして、私は私なりにいろいろ考えたけれども、なかなか、税源移譲するということによって役割を果たせない部分というものがあるんではないかという気持ちを実は持ったわけでございます。
　では、そうかといって、それだけでいいのかと。やはり地方に何らかの自主性、主体性を持たすような役割というのをどうしていったらいいのかというようなことで、今回、百七十五事業、これは今までは全部国がコントロールしていて、関与していた事業を、では七つの交付金化に分けていこう、そしてその七つの事業分野の中で、すべて地域が主体的に事業を考えていくようにしようということで、食の安心、安全の確保だとか、強い農業づくりだとか、元気な地域づくりだとか、バイオマスの環づくりだとか、森林づくりだとか、それから水産づくりだとか、いろいろな七つの交付金化に分けたわけでございます。そして、それを今ずっと地域から聞いていますと、本当に使いよい、また今までと違う主体的な事業ができるようになったというような話が地域から続々わいております。
　私は、税源移譲はしなかったけれども、交付金化したことによって大きな改革につながった、このように思っておりますし、これのみに終わることではなしに、今後、もっともっと地方を主体とした考え方を農水省でどうしていくかというようなことを、これを皮切りに模索をしていきたい、このように思っておりますので、この七交付金化の改革については、ひとつ黄川田先生、御評価をいただきたい、このようにお願い申し上げる次第でございます。