岩永峯一の発言 （農林水産委員会）

○岩永副大臣　先生、先ほど申し上げましたように、農水省というのは食料の備蓄、食料の安定供給に関する施策、それから農地の確保、これは全国的な規模、視点で行われるべき施策があるわけです。そしてから農業基盤整備などの大規模投資を必要としたそういう部分もあるわけでございまして、国家がかかわる部分というのは大変多うございます。
　ただ、黄川田先生も市役所におられ、そして県会議員をされておられました。私も、二十年間地方におりましたので地方の実態をよく知っているわけです。ずうっと時代を見てまいりますと、それぞれの地方団体、地方公共団体が農業に対する位置づけをどうしてきたかというようなことを考えますと、かつては農林課だとか農政課だとかいうのが各行政にあったわけですね。それがこのごろでは、産業建設課というような形の片隅に農林行政をする部分が置かれて、そして農地転用の農業委員会の職員が一、二いる、そして減反問題に携わる人間がいるだけでは、本当に地方自治体が農業政策に対する施策をおざなりにしているのではないかという危惧を私は持っているわけでございます。
　だから、それぞれの行政の中できちっとその町の農業ビジョンというものを確立しながら、うちでは畜産に対してはこうだ、果樹に対しては、野菜に対しては、米に対しては、そして水産と、いろいろな部分を行政のど真ん中に置いて、大きな産業として、そして将来の食料の安定供給と安全のためのそういう施策というのを我々はやってほしい、このように思っているわけです。
　しかし、そういう部分を指導していくのが農政事務所であり、農政局であり、そういうようなところがもっともっと力を持っていただいて、そして本当にひとり立ちをしてくれる、そこまで国が力をこれから施していかなきゃならぬのではないか、私はこのように思います。
　今のところ、何か地方は農政については国に任せ切りで、何か問題があったら、国が悪い、国が悪いというようなそういう大合唱になっているのではないかというような気がしますので、むしろ地方の農政に対する、農業施策に対する取り組みを強化するために、今こそ国が力を果たさなきゃならぬときではないか、このように思っているところでございます。