小林芳雄の発言 （農林水産委員会）

○小林政府参考人　交付金化に伴います事務の関係で、まず県の方、都道府県の立場で業務量なりそういったところがどういうふうになっていくかということでございます。
　なかなかこれは定量的に見通すのは難しいわけでございますが、ただ、少なくとも、先ほど申し上げましたように、非常に事務手続が簡素化されるということがございますので、この辺の業務量の軽減というのは相当大きいかなと思っております。
　それからもう一つ、都道府県の裁量の幅が増します。これは今お話ございましたけれども、そもそも全体の計画時の段階からいわば地域性を相当出せますし、それから、交付金を交付していく、市町村とか関係団体に交付する場合にも、これは県の意向が働くわけですから、ある意味、権限と責任は拡大するわけでして、したがって、裁量の幅が拡大した部分をどういうふうに業務執行していただけるかというのは、これからの県の取り組みでありますけれども、そこは、やり方によってはそれほど業務量に負担をかけない範囲のやり方もあるんじゃないかということで考えておりまして、この十七年度は初年度ですから、やはり新しい仕組みで国も地方も、これを円滑化するのは結構手間暇がかかりますけれども、できるだけ早くお互いのそういったところのマッチングを進めまして、できるだけ今のような考え方の中で効率的な仕事ができるようにしていきたいと思っております。
　それから、国の方でございます。
　確かに、農政局の場面で補助金交付業務をやっている部分が、その交付業務が簡略化されますので、その部分、仕事が楽になるということは言えるわけでございますが、もう一つ、今回のこの交付金の特徴といたしまして、あらかじめ細かい審査をして計画ごとに詰めるということはしませんけれども、他方で成果目標、これを置いていただいて、その成果目標がどの程度効果を上げたかということは、これは一種の事後評価といいますか、そこはきちんとやはりお互いにやっていこうということでございまして、そういう意味では、そういう成果主義的な面で農政局の方が県とよく調整しながらやっていくという仕事もふえます。
　そういった意味での役割がありますし、それから、当然のことながら、農政局の仕事は、補助金交付業務も一つの大きな仕事でございますが、その他、食の安全、安心とか食糧業務等ございまして、そういった中で、定数が削減される中でやりくりしているという状況もありますので、まずその辺も御理解をいただきたいと思っているところでございます。