須賀田菊仁の発言 （農林水産委員会）

○須賀田政府参考人　今般、税源移譲の対象といたしました近代化資金、昭和三十六年以降、全国の都道府県で実施されてきました。いわゆる事業が同化定着をしてきているということで、我々の方で統一的な運用基準を示せば、執行を地方にゆだねても、思う方向、一定の方向に進むであろうということで、税源移譲に踏み切ったわけでございます。
　しかしながら、同種のほかの資金、例えば天災資金、天災による被害農林漁業者への災害資金とか、あるいは国際漁業協定に伴う操業規制が強まることによる緊急融資とか、こういうような資金は、やはり災害でもあり、国際協定絡みでもあり、国の関与が必要な資金ではないか、事前に予測することも困難だという技術的側面もあるのではないかということで、これは税源移譲にふさわしくないだろうと。
　また、このほかにも、漁協が合併する、あるいは農村地域に工業導入することに伴う資金、こういうのも、やはりどの地域にそういうことが生ずるか、いわゆる地域的に偏在が起こるということでございまして、税源移譲の対象にするのにふさわしくないだろうということで、こういう資金については国が助成を引き続き行うということとしたわけでございます。