山本喜代宏の発言 （農林水産委員会）

○山本（喜）委員　社民党・市民連合の山本です。
　農業近代化資金助成法等の一部改正案について、質問をいたします。
　昨年八月、地方六団体は国庫補助負担金等に関する改革案を提示いたしました。平成十七年度から十八年度における国庫補助負担金等の改革で、税源移譲すべき国庫補助負担金のうち公共事業関係の農水省分ということで、二千三百三十四億円の移譲を求めていましたが、これに対して農水省は、汚水処理、道路、漁港、港湾等の分野で省庁間の連携の推進による交付金化、事業のスリム化でこたえました。
　また、非公共事業関係の補助金事業関係では、百七十五事業を七つの交付金にということで、農政改革の方向に沿った大胆な統合交付金化と言っていますが、しかし、税源移譲額は二百五十億円にとどまっています。これでは、地方の声を質的にも量的にも反映したものとは言えないというふうに思います。
　そもそも、地方分権の推進、地域の実情に沿った自治体による農政の推進という観点から考えるならば、単に数字合わせの問題ではなく、農政における中央と地方の役割分担、これをどういうふうに具体化していくのかというのがこの前提にならなければならないというふうに思うわけであります。
　この点について、まず大臣の見解をお伺いしたいと思います。