須賀田菊仁の発言 （農林水産委員会）

○須賀田政府参考人　私どもが進めております集落営農経営は、規約がある、それから一元的に経理をするんだ、そういうような経営主体としての実体を有しているということを前提にしておるということで、今、全国的取り組みをしているわけでございます。
　その過程で、やはり、先生おっしゃられましたように、消費税の免税点が下がって消費税を支払わないといけなくなるということ、それから、みなし法人で法人税を支払わないといけないのではないかということで、この集落営農にちゅうちょされるという現実の声がございます。私ども、この問題は、よく工夫を凝らされて、地元の税務署と話し合いながら組織化を進めていただきたいというふうに御指導申し上げているところでございます。
　ただ、考えていただきたいのは、消費税も、集落営農は事業者でございますので、転嫁できるということでございますし、法人税にいたしましても、必ずしも法人税を支払うということが全体にとって、損得で言うのもなんなんですけれども、損するわけでもない。ある程度収入が上がれば、法人税を支払った方が得になる場合もあるわけでございますので、その辺のところはじっくり考えていただいて、法人化に向けた取り組みということもよく考えていただきたいというふうに思っておるわけでございます。
　いろいろメリットがあるわけでございますので、例えば、法人化すれば欠損金を七年間にわたって繰り越すことができるとか、そういう面の税制上のメリットもあるわけでございますので、その辺のところは十分考えて対応していただければというふうに考えているところでございます。