須賀田菊仁の発言 （農林水産委員会）

○須賀田政府参考人　ただいま先生御指摘の考え方、全く同感でございます。
　農業が企業と結びついて、企業の有するマーケティングでございますとか経営管理、商品開発、それから販売促進、こういったノウハウを活用することができれば、農業もまだまだ発展し安定化するというふうに考えられるところでございます。現実にも、生産面とレストランとか独自の販売ルートを有する外食産業、量販店、こういうところと結びついて発展している例もございます。食品産業等と農業の連携というのは極めて有意義というふうに考えております。
　これまでも、平成十二年に農地法を改正いたしまして、農業生産法人の一類型として株式会社が追加されてございます。それから、平成十五年に農業経営基盤強化促進法を改正いたしまして、農業生産法人の農業関係者以外の構成員からの出資について、認定農業者であれば議決権制限を二分の一まで緩和する、こういう制度改正をこれまで行ってきたわけでございます。
　今回は、いわゆるリース特区制度を全国展開するということで、この制度の活用によりまして、食品関係の企業みずからが製品原料の農産物あるいはみずからのレストランで出す有機野菜を栽培できる、こういったことが可能になっておりまして、こういうことで地域の農業と食品産業の連携の一助になるのではないかというふうに思っております。
　また、予算面でも、農業と食品産業の連携のための諸施設の整備について支援措置を講ずるという措置を講じているところでございます。