農林水産委員会

平成十七年四月十九日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　山岡　賢次君
　　　理事　今村　雅弘君　理事　西川　京子君
　　　理事　二田　孝治君　理事　松野　博一君
　　　理事　黄川田　徹君　理事　楢崎　欣弥君
　　　理事　山田　正彦君　理事　白保　台一君
　　　　　　石田　真敏君　　　　岡本　芳郎君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　金子　恭之君
　　　　　　上川　陽子君　　　　川上　義博君
　　　　　　木村　太郎君　　　　城内　　実君
　　　　　　北村　直人君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　後藤田正純君　　　　田中　英夫君
　　　　　　津島　恭一君　　　　西村　康稔君
　　　　　　早川　忠孝君　　　　原田　令嗣君
　　　　　　森　　英介君　　　　青木　　愛君
　　　　　　一川　保夫君　　　　岡本　充功君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　岸本　　健君
　　　　　　小平　忠正君　　　　鮫島　宗明君
　　　　　　神風　英男君　　　　辻　　　惠君
　　　　　　堀込　征雄君　　　　山内おさむ君
　　　　　　大口　善徳君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　山本喜代宏君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　島村　宜伸君
　　　農林水産副大臣　　　　　　岩永　峯一君
　　　農林水産大臣政務官　　　　大口　善徳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　須賀田菊仁君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　川村秀三郎君
　　　参考人
　　　（食品安全委員会委員長）　寺田　雅昭君
　　　農林水産委員会専門員　　　飯田　祐弘君
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委員の異動
四月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　太郎君　　　　　早川　忠孝君
　　仲野　博子君　　　　　青木　　愛君
　　松木　謙公君　　　　　辻　　　惠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　早川　忠孝君　　　　　木村　太郎君
　　青木　　愛君　　　　　仲野　博子君
　　辻　　　惠君　　　　　松木　謙公君
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）
　特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）
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○山岡委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案及び特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として食品安全委員会委員長寺田雅昭君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として農林水産省経営局長須賀田菊仁君及び農村振興局長川村秀三郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○山岡委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。楢崎欣弥君。

○楢崎委員　おはようございます。民主党の楢崎欣弥です。
　ちょっと我が党のギャラリーが少ないようですけれども、きょうは法案についてお伺いしますけれども、まず基本的な面から数点お伺いしたいと思います。
　そこで、言うまでもなく、農地法は、自作農主義による農地拡大、農業生産力の維持向上を目的としているものですね。それで、農地の保有も使用も、自作農そして自作農主体の農業生産法人に限ることにしております。その上に、農地の権利移動と転用も厳しく規制がされています。つまり、農業は産業として発展する構造になかったと私は思うんです。それが、株式会社の参入の緩和、そして農地の貸付信託制度の導入、さらにはまた市民農園としての農地開放を目的とする法案の審議がされること自体、私は農業構造改革の一つの前進だと考えています。
　そして、このことはまた、考えようによっては、自作農による農地の拡大と農業発展という農地法本来の目的が現実的には破綻してきているのではないか、そのことを物語るのではないかと私は考えるんですが、いかがお考えでしょうか。

○須賀田政府参考人　お尋ねの農地法の基本的考え方でございます。
　まず、いわゆる自作農主義、みずから農地を所有してそこで耕作する方が、その労働の成果を公正に享受するのが最もふさわしいんだという考え方、農地法の目的規定のところにはございますが、地価が高騰をいたしまして、所有権の移転による規模拡大がままならない、こういう状況があって、昭和四十五年以降、借地による規模拡大という考え方に農地制度全体について改められているわけでございます。
　ただ、現在も農地の権利取得に関しては、農地のすべてを耕作する、必要な農作業に常時従事する、農地を効率的に耕作することができる、余り遠いところで農地を取得してもそれは効率的でないだろう、そういうところをチェックいたしまして、それを権利移動の許可の要件にしております。これは今は耕作者主義というふうに呼ばれております。
　要は、これは、農地の権利移動の際に、農地をきちんと農業の用に供し得る者であるかどうかをチェックした上でその農地の権利取得を認める、こういう考え方でございます。これは、きちんと農業をする主義だとか利用者主体主義だとか、どんな呼ばれ方をしてもいいわけでございます。
　どうも最近、耕作者主義という語感がもう古臭い、守旧的で、何か新規参入を拒んでおるのではないかというふうなとらえ方で非難されることがございまして、これは全く心外でございます。やはり、きちんと農業をする人によって取得をされた、こういう考え方は今後とも継続、踏襲をしていくこととしております。その中で、耕作放棄地がふえておるから、その解消策だとかいう観点から一般企業の参入を緊急措置として認めていく、全体的にはそういう考え方になっているわけでございます。

○楢崎委員　久しぶりに須賀田節を聞かせていただいたような感じがしますけれども。
　今言いましたように、産業としては成り立っていない農業ですけれども、私はやはり、最先端産業になり得るのもこれまた農業だと思っているんです。
　農業以外の産業分野では、多様化する食への要求に対する技術とか人材とか組織が存在するのに、それが農業には生かされていない。もちろん、個々の農家がいろいろな経営要素にこたえるのはこれは難しいわけですから、そういう産業分野との連携、これを模索することは当然でしょうし、今の農業の現況を見たときに、それを成功させなくてはいけないと私は思うんですけれども、そういう精神がこの経営基盤強化促進法案に生かされているんでしょうか。

○須賀田政府参考人　ただいま先生御指摘の考え方、全く同感でございます。
　農業が企業と結びついて、企業の有するマーケティングでございますとか経営管理、商品開発、それから販売促進、こういったノウハウを活用することができれば、農業もまだまだ発展し安定化するというふうに考えられるところでございます。現実にも、生産面とレストランとか独自の販売ルートを有する外食産業、量販店、こういうところと結びついて発展している例もございます。食品産業等と農業の連携というのは極めて有意義というふうに考えております。
　これまでも、平成十二年に農地法を改正いたしまして、農業生産法人の一類型として株式会社が追加されてございます。それから、平成十五年に農業経営基盤強化促進法を改正いたしまして、農業生産法人の農業関係者以外の構成員からの出資について、認定農業者であれば議決権制限を二分の一まで緩和する、こういう制度改正をこれまで行ってきたわけでございます。
　今回は、いわゆるリース特区制度を全国展開するということで、この制度の活用によりまして、食品関係の企業みずからが製品原料の農産物あるいはみずからのレストランで出す有機野菜を栽培できる、こういったことが可能になっておりまして、こういうことで地域の農業と食品産業の連携の一助になるのではないかというふうに思っております。
　また、予算面でも、農業と食品産業の連携のための諸施設の整備について支援措置を講ずるという措置を講じているところでございます。

○楢崎委員　今、社会全体での、自然とか環境とか循環型社会への関心と行動の高まりがありますね。土とか農とか緑、里山、それから自然への関心、欲求が都会生活者に高まっている、また、農業体験教育、それから農村交流、市民菜園などの経験も広がっています。そして、そこにあるのは、経済的な関心よりも、生き方の発見とかそれから自己実現とか、人間としての欲求なんですね。
　今、こうした動きを後押しする政策もまた求められていると思いますけれども、いかがお考えでしょうか。

○川村政府参考人　お答えいたします。
　確かに、農業の持ついろいろな機能とか効果、これは種々ございまして、今委員が申されましたように、産業としての面のほかに、農作物の栽培あるいは収穫、こういったものを通じまして、土と触れ合い、人々との交流を深めるということ、あるいは生きがいの発揮といったようなことで大変重要な意義があると考えております。
　民間の研究機関が経年的に実施をしているアンケート調査がありますけれども、やはり都市住民の農業体験あるいは農業交流に関する意識というのは確実に高まっている結果となっております。
　私どもも、昨今、定年帰農とか団塊の世代等いろいろございますけれども、こういった動きを反映いたしまして、今回のこの特定農地貸付け法も、農業者あるいはＮＰＯなど、多様な主体による市民農園の開設を促進するという効果も期待できます。これもぜひお認めをいただきたいと思っておりますし、また、市民農園あるいは体験農園あるいは農林漁業の体験施設、こういったハード施設の整備についてもいろいろな助成措置というものを講じておりますし、また、ソフトの面でも、市民農園利用者への栽培技術、こういったインストラクター的な方も必要でございますが、そういった方を育成する、あるいは小中学生の農業・農村体験の受け入れ、こういったものを促進するといったような形でのソフト支援も行っているところでございます。
　今後とも、こういった状況を踏まえまして、さらに推進をしてまいりたいと思っておるところでございます。

○楢崎委員　今回、市民農園実施主体の拡大がうたわれているわけですけれども、特区展開で弊害がなかったのであれば、また、今川村局長が言われましたように、大変な評価をしておるのであれば、特定農地貸付け法で貸付期間が限定されていますね、もう少し弾力的に考えてもいいんじゃないでしょうか。

○川村政府参考人　農地の問題というのは、先生も御案内のとおりでございますけれども、いろいろな要請がございまして、始まった当初は非常にうまくいっていることがありましても、時々の事情で状況が変わるということもございます。ごみの不法投棄とか、そういったよからぬことに発展する可能性もありますので、やはり一定の期間を設けながらチェックをしていくということが必要だろうと思っております。

○楢崎委員　我が党の鮫島議員が、本会議質問で中山間地の活性化問題を取り上げました。耕地面積や生産額の四割を占める、この不利な条件にある中山間地が、一方で農業が持つ多面的機能の面でも重要な役割を果たしているわけですね。だからこそ、農林水産省もその中山間地の活性化のために直接支払い制度をつくられたと思うわけです。
　これは大分県竹田市の九重野地区というところがありまして、この地域は、この制度を利用してふるさとの活性化を図っている地域でもあるわけですけれども、この直接支払い制度、今後五年間は継続されますけれども、そういう時限的にすること自体、私は間違いではないかと思うんです。ずっと続けるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○川村政府参考人　中山間の直接支払い制度でございますけれども、これは今委員のお話もございましたとおり、新しい農業・農村基本法ができましたときに歩調を合わせましてスタートをしてございます。五年間が終わりまして、第三者的な委員会におきまして十分検証していただきました。非常に集落の活動が活性化する等いろいろな効果を上げております。
　ただ、五年間の中で、やはりその取り組みにばらつきが見られるとか、ちょっとそういった活動を行う方々が少なくて、よりこれを広く求めなくちゃいけないといったようなこと、安定的な農業生産活動というものも、できる限りその地域を守っていくためには必要であるといったようなことで、この十七年度から、次期対策ということで改善を加えながら、また五年間ということでスタートするわけでございます。
　非常にこういった形で大変な効果を上げているということはありますが、やはりいろいろな諸条件の変化、あるいはさらに五年間の検証をしながらさらなる改善はないかといったような見地からも、一定の期限を設けましてレビューをしながらやっていくということが適当ではないかというふうに思っているところでございます。

○楢崎委員　私は、ある報道で知ったんですけれども、皆さん方の大先輩で、生涯を農林行政に尽くされました旧農林省官僚の石黒忠篤さんという方が、山村を守ることによって下流の田畑が守られ、そして農業が持続されるという思いで、新人官僚の方を山村の営林署に送って鍛えられたわけですね。まさに、中山間地の果たす役割を大切にしろと言っておられるんだと思います。
　そこで、中山間地の活性化持続対策について、直接支払い制度以外での施策というのは考えられないんでしょうか。

○川村政府参考人　中山間の振興を図っていく上で、中山間地域の直接支払いは非常に大きな力になると思っておりますが、これ以外にも、例えば、やはり中山間の冷涼な気候でありますとか、その地形的な特質を生かした農業生産、付加価値を高めた農業生産、そういったものを振興していく、こういうことも非常に重要であろうと思いますし、そのための中山間地域らしい基盤の整備、こういったものも必要であろうということで、そういう中山間地域向けの基盤整備ということも実施をしてございます。
　また、特に中山間地域は鳥獣害の被害というものも非常に深刻な問題になっておりますので、こういうものをいかにまた防止していくかということも非常に重要なことであろうということで、鳥獣害対策にもいろいろな事業で取り組んでおると。
　こういったことで、各般の施策を相まちまして対策を講じていきたいというふうに思っておるところでございます。

○楢崎委員　先ほど申し上げました石黒忠篤さんという方の生きざまをもう一度検証されて、中山間地のさらなる改善策を模索していただきたい、このように思います。
　株式会社の参入問題についてお伺いします。
　私は、二〇〇一年の農地法の一部改正の審議に携わりましたけれども、当時は、株式会社の参入が結果的に農地の荒廃を招くのではないかという心配をしました。それがゆえに参入規制を厳しく求めたわけですけれども、結局、その後も農地は荒廃の一途をたどっているのではないかというふうに思います。つまり、農家の高齢化率は五六％に達して、耕作放棄地は東京都の面積の一・五倍、三十四万ヘクタールに当たるわけですね。
　これは、基本計画のときも論議されましたけれども、後継者は育っていない、今後も昭和一けた世代の離農が進むと考えられている、国際的には農産物の自由化が求められている、また、その自由化は避けられない。これが、今日、日本農業が直面している厳しい現実だと思いますけれども、この現状認識については共有できますか。

○須賀田政府参考人　現在、耕作放棄地がふえつつある現状は私どもも認識をしております。その原因は、やはり高齢化と労力不足、これが一番大きな原因でございまして、基幹的農業従事者のうち実に五四％が六十五歳以上ということで、遺憾ながら耕作放棄地化が進んでおるという現状にございます。この問題と高齢化の問題は、表裏一体でございます。
　私ども、今回の改正で、まず、高齢農業者の持っておられる農地を有効活用したいということで、一つは、高齢者みずからが参加する集落営農といったものの組織化、法人化を図りたい。もう一つは、担い手にお出しいただくということで、農地保有合理化法人、仲介的機能を果たしております農地保有合理化法人の機能強化等を通じて、個別相対の利用権集積を進めていきたいという道。それから、耕作放棄地対策をきちんとしたいということで、一つはリース特区で一般企業の参入といった道、それから、耕作放棄地を強制的に解消していくような道と、二つの改正を予定いたしまして、何としてでも今の動向に歯どめをかけたいというふうに思っている次第でございます。

○楢崎委員　岩永副大臣、何か発言をしたそうでしたけれども、では、岩永副大臣は日本農業の弱点は何だと考えられますか。

○岩永副大臣　根本的には、土地がない、そして今の状況の中では担い手がどんどん高齢化をしてきている、そういうような状況の中で、土地をいかに効率的に有効に利用していくか、そして、それを利用する担い手が、やはり、具体的に経済性を求めて、他産業以上の大きな所得を上げ得る強い担い手になる。この二つの要素が、たちまち大きな課題として、これから克服していかなきゃならない、これが今の日本の農業の中で早急にやらなきゃならぬことだ、私はこのように思っておるし、逆にそのことが弱点でもある、このように思っております。

○楢崎委員　同感です。簡単に言えば、経営規模が小さくて効率が悪いということであろうと思います。
　では、経営規模が拡大すれば農業を守れるかといえば、もちろんそれだけではないのであって、先ほども言いましたように、あと十年もすれば高齢化で農業人口の半分が一気に減る事態を迎えると言われております。つまり、新たな担い手を育てる問題があるわけですね。ですから、認定農業者を大切にすることも当然ですけれども、脱サラ、Ｕターン組、それから、定年を迎える団塊の世代の就農を促すような仕組みをつくることもまた必要であろうと思います。
　実は、私の地元福岡市の民間の人材派遣業者が、地元ＪＡ、この場合はＪＡ糸島になりますけれども、ここと連携して、人手が不足している農家とか農業法人に、今言いましたような方々を派遣する事業を始めたんですね。農業への人材派遣事業というのは、今のところまだ例がないと言いますし、模索している地区はありますけれども、これはぜひ注目をしていただきたいと思います。
　それと、農業の現状を考えたときに、やはり、企業の参入が、遊休農地の活用とか、それから担い手不足解消の一翼を担うことはこれはもう間違いがない。そういう意味では、これは農林水産省の御努力もあってのことですけれども、試行錯誤はありながらも、そういう意味では、既に日本農業再生の胎動は始まっていると私は思っています。
　それは、まず、二〇〇一年の農地法改正では、先ほども言いましたように、株式会社でも農業生産法人を設立すれば参加が認められた。しかし、先ほど言いましたように、本来の目的と違う使用がされる心配があったから、法人設立には、株式の譲渡を制限して役員の過半数がその農業従事者でなければならないなどの参入規制、簡単に参入できない仕組みをつくったわけですね。
　そして、二〇〇三年に導入した特区では、農地のリースを一般の会社にも認めて、今回はそれを全国展開に踏み切るわけですけれども、その二〇〇三年の特区導入に対して、弊害は認められなかったということですけれども、具体的にはどのような総括がなされての全国展開なんでしょうか。

○須賀田政府参考人　私ども一番心配をいたしましたのは、参入企業がもうからないということで耕作放棄をするんじゃないか、それから、地元の集落で、協調して防除するだとか水利を管理するだとか、それを怠るのではないか、あるいは農業団体等が、担い手へ集積しようとした土地を奪ってしまうんじゃないか、そういう面の混乱があるんじゃないかということを懸念したわけでございます。
　しかし、私どもが調べますと、そういう混乱というものはなかったと。むしろ、地元の市町村の方が、耕作放棄地解消に役立った、雇用機会が与えられたということで、歓迎をするということでございました。そういう判断を踏まえて全国展開ということに踏み切ったわけでございます。
　ただ、農業経営的に見ると、参入された六十八法人のうち農産物の収穫をしたのが四十二法人にすぎない、収益も、なかなか教えていただけませんけれども、そう上がっていないのではないかということで、農業経営の安定にはいま少し期日を見て見きわめていく必要があろうかなというふうに考えております。

○楢崎委員　須賀田局長は、先週の質疑でも、株式会社参入についての懸念的なことを言われました。
　参考のためにお伺いしますけれども、その懸念というのは、農林水産省自体が心配しているんでしょうか、それとも、農業団体が心配しているんでしょうか。

○須賀田政府参考人　私が申し上げました懸念でございます。
　農地といいますのは、農業の用に供せられて初めてその効用を発揮する、一たん壊廃をいたしますとその再生に膨大な投資を要する、こういうものでございますので、きちんと農業の用に供し得る者によって取得してほしいという基本的考え方がございます。
　昨今の、企業買収だとか企業価値を毀損するおそれがあるだとか、そういう紛争が見られますけれども、株式会社といいますのは、基本的に株式が自由に譲渡されます。したがいまして、その株主の支配次第では経営の方針が変わる可能性がございます。
　そういう意味で、事業面でも構成面でも業務執行面でも、ちゃんと農業の継続というものが確保されているような形態のもの、それは株式譲渡制限がある株式会社に限るわけでございますけれども、そういう者に限って農地の権利取得を認めるという基本的考え方に立っているわけでございます。
　リースの特区の方は、これは耕作放棄地解消のための緊急措置として講じているという、原則と例外の考え方に立っているわけでございます。

○楢崎委員　懸念しているのが農林水産省か農業団体かということについては答えられませんでしたけれども、私は全国展開には賛成なんです。今局長言われましたように、今の現状を見たときに、一般企業が農業ビジネスとして参入して遊休農地を活用しようとすることは、これは活性化につながっていくわけですから、有効な手段であると私は思います。
　となれば、農地のリース方式では、企業にとっては積極的な設備投資がやりにくいのではないかと思うんですよ。いかがお考えでしょうか。

○須賀田政府参考人　一般論で申し上げますと、企業が設備投資をするかしないか、その企業の投資マインドが喚起をされるケースといいますのは、その事業が安定的に収益を生じて、将来にわたってその収益の継続やあるいは増大が見込まれる場合に投資をする、これが一般的な原則でございます。そういうような観点から見ますと、リース方式であろうが所有権取得方式であろうが関係はないというわけでございます。
　むしろ、私ども伺っておりますのは、リース方式にいたしますと、バランスシート、損益計算上、営業損益の中に地代がコストとして計上できますので、むしろコスト意識はリース方式の方が醸成されるのではないかというふうなことを経営の関係者から伺ったことがございます。
　ただ、現時点のリース特区に参入した企業に目を移してみますと、先ほど申し上げましたけれども、農業経営の安定という点から見ますと、まだ試行錯誤といった状況でございまして、先生言われるように、設備投資をどんとして農業経営の安定を図っていくには、まだ企業にとって収益の見きわめがついていない状況ではないかということでございまして、いま少しそういう面の見きわめの時間が必要なのではないか。決して、リース方式だから設備投資しないというわけではないというふうに考えております。

○楢崎委員　私は、どうも緩和策を小出しにしているように見えるものですから、やはり取得を認めることも一方で検討していただきたい、このように思うわけです。私は、農家や農業団体が心配する、また農林水産省が心配する懸念事項については、転用規制それから耕作義務規制などの措置をとればいいと思いますし、不正使用については刑事罰を科すことで対応できると思うんです。
　そこで、大臣にお伺いをしたいと思います。
　国内的にも国際的にも、この今の農業の現状を考えたときに、やはり今こそ大胆な発想の転換が求められているのではないか、一般企業の参入は、これは時代の要請ではないかと思うんですが、大臣はいかがお考えでしょうか。

○島村国務大臣　お答えいたします。
　我が国経済が長期にわたり低迷している中、経営の不振や雇用情勢の悪化という事態に直面する建設業界などが、農業分野へ参入しようという流れがあることは承知をしております。
　私は、所信表明の中で、攻めの農政へ転換する、すなわち、生産者の意欲的な取り組みを後押しすると申し上げました。食料供給のためのかけがえのない公共財ともいうべき農地は、きちんと農業の用に供し得る者が権利を取得すべきであるとの基本的な考え方を変えるつもりはございませんが、特に現在、全国の二百九十万戸に及ぶ農家の方々の理解と協力を得て、構造改革を進めようとしているところであります。
　農政の責任者といたしまして、率直に申し上げますが、多数の農家の方々に対して構造改革を進める一方で、一般企業の農業参入を全く自由に認めるような政策をとることはできません。一般企業の農業参入は、このような基本的な考え方のもと、耕作放棄地の発生防止や解消という観点から対処すべきものと考えておる次第であります。

○楢崎委員　先ほど言いましたように、心配される弊害除去のシステム、これをつくればいいわけですから、今大臣も言われましたように、やはり多様な経営主体が農地を利用できる制度を推進するべきだ、このように考えます。
　最後になりますけれども、農地の貸付信託制度についてお伺いをいたします。
　これはまた、生かされていない農地の活用を目的とするものですから私も賛成ですけれども、二点お伺いしたいと思いますが、農地保有合理化法人、これは貸出先に生産品目の指導とかはやるんでしょうか。
　というのは、当然、耕作意欲が高い第三者が借りるわけですから、農地は生き返るでしょうし、生産性も上がるでしょう。また、借りた方も利益を上げなくてはいけないわけですから、付加価値の高い農産品を生産しようとすると思います。そのときに、その当該地域内の生産バランスとかに問題が出てくるのではないかという心配をするんですが、その点についてはいかがでしょうか。

○須賀田政府参考人　農地保有合理化法人は、農地の仲介機能を行う仕事をしておりまして、仲介先の担い手の作付等の経営指導までは行っておりません。農地保有合理化法人が、どのような作物を作付すべきかというようなことは行っておりません。
　ただ、地域において、例えば産地ブランド化を進めているような地域、あるいは地域として生産の調整を行っているような地域がございます。何をつくって、どのような作付体系にすべきかというのは、やはりＪＡなり市町村なりのお仕事ではないかというふうに思っております。