楢崎欣弥の発言 （農林水産委員会）

○楢崎委員　同感です。簡単に言えば、経営規模が小さくて効率が悪いということであろうと思います。
　では、経営規模が拡大すれば農業を守れるかといえば、もちろんそれだけではないのであって、先ほども言いましたように、あと十年もすれば高齢化で農業人口の半分が一気に減る事態を迎えると言われております。つまり、新たな担い手を育てる問題があるわけですね。ですから、認定農業者を大切にすることも当然ですけれども、脱サラ、Ｕターン組、それから、定年を迎える団塊の世代の就農を促すような仕組みをつくることもまた必要であろうと思います。
　実は、私の地元福岡市の民間の人材派遣業者が、地元ＪＡ、この場合はＪＡ糸島になりますけれども、ここと連携して、人手が不足している農家とか農業法人に、今言いましたような方々を派遣する事業を始めたんですね。農業への人材派遣事業というのは、今のところまだ例がないと言いますし、模索している地区はありますけれども、これはぜひ注目をしていただきたいと思います。
　それと、農業の現状を考えたときに、やはり、企業の参入が、遊休農地の活用とか、それから担い手不足解消の一翼を担うことはこれはもう間違いがない。そういう意味では、これは農林水産省の御努力もあってのことですけれども、試行錯誤はありながらも、そういう意味では、既に日本農業再生の胎動は始まっていると私は思っています。
　それは、まず、二〇〇一年の農地法改正では、先ほども言いましたように、株式会社でも農業生産法人を設立すれば参加が認められた。しかし、先ほど言いましたように、本来の目的と違う使用がされる心配があったから、法人設立には、株式の譲渡を制限して役員の過半数がその農業従事者でなければならないなどの参入規制、簡単に参入できない仕組みをつくったわけですね。
　そして、二〇〇三年に導入した特区では、農地のリースを一般の会社にも認めて、今回はそれを全国展開に踏み切るわけですけれども、その二〇〇三年の特区導入に対して、弊害は認められなかったということですけれども、具体的にはどのような総括がなされての全国展開なんでしょうか。