須賀田菊仁の発言 （農林水産委員会）

○須賀田政府参考人　一般論で申し上げますと、企業が設備投資をするかしないか、その企業の投資マインドが喚起をされるケースといいますのは、その事業が安定的に収益を生じて、将来にわたってその収益の継続やあるいは増大が見込まれる場合に投資をする、これが一般的な原則でございます。そういうような観点から見ますと、リース方式であろうが所有権取得方式であろうが関係はないというわけでございます。
　むしろ、私ども伺っておりますのは、リース方式にいたしますと、バランスシート、損益計算上、営業損益の中に地代がコストとして計上できますので、むしろコスト意識はリース方式の方が醸成されるのではないかというふうなことを経営の関係者から伺ったことがございます。
　ただ、現時点のリース特区に参入した企業に目を移してみますと、先ほど申し上げましたけれども、農業経営の安定という点から見ますと、まだ試行錯誤といった状況でございまして、先生言われるように、設備投資をどんとして農業経営の安定を図っていくには、まだ企業にとって収益の見きわめがついていない状況ではないかということでございまして、いま少しそういう面の見きわめの時間が必要なのではないか。決して、リース方式だから設備投資しないというわけではないというふうに考えております。