山田正彦の発言 （農林水産委員会）

○山田委員　本当に時間がなくなってしまいましたが、最後に経営基盤強化法に対してなんですが、今の島村大臣の前の、亀井農水大臣の時代、我々は、新食料のときに直接支払いを要求したわけです。直接支払いをすべきじゃないかと。ところが、当時、構造改革に反するからしない、自民党側も直接支払いしないという形であった、そう思います。
　しかし、私どもが再生プランの中で直接支払いを打ち出して、そして初めて今直接支払いを、いわゆる所得補償を自民党も考えてきたようですが、その所得補償について、実は自民党は、今度の法改正の中で、認定農家と、そしていわゆる集落に対する役割、第二十三条、認定農業者とその他構成員の役割分担というような評価になっております。いわゆる集落営農に対しての直接支払い、今これが先送りになっているわけですが、五町歩、十町歩とか、いろいろうわさがあっております。そういったもの以外についての、集落営農に対する支払いをするということですが、ところが、これについては、私どもは大変問題であると。もう質問しないで私の意見だけ最後に、あと二、三分しかありませんから、申し述べて終わらせていただきたいと思います。
　集落営農といっても、水田集落だけで八万ある中で、その半分、四万の集落には、主業農家、認定農業者もいないという状況。そんな中で、この法案では、さらにその認定農業者に対する目標、どれだけ農地を取得するかというのを明記しなければならないとか、そういう条項になっております。相変わらず、認定農家、規模集積、それだけを図って、そこにだけ食料の増産を図らせよう、自給率の向上を図らせようという意図が見える。
　ところが、実際には、五町歩であれ十町歩であれ、幾ら農地を集積したとしても、農業そのものは、アメリカ、ＥＵの例をしても、直接支払いをしない限りやっていけない状況にある。アメリカは、平均して百九十七ヘクタールを一戸の農家が耕作しておっても、その所得の四六％は国からの直接支払い。ＥＵにおいても、三十七町歩から五十五町歩、大体、平均四十町歩集積しておったとしても、それでもやっていけなくて、農家の五五％は、その所得は国からの直接支払いで賄われている。そうして、食料安全保障のために自給率を八割から九割、十割と達成している。それが実情である。そこで考えれば、幾ら認定農家あるいはプロ農家、中核農家といいながら、あるいは集落営農といいながら、それでもって、いわゆる直接支払いを大胆にしない限り、認定農家にだけ直接支払いをするような形では、自給率の達成は一切できない。それを指摘して、私の質問を終わらせていただきたいと思います。