松木謙公の発言 （農林水産委員会）

○松木委員　この全農の問題は、かなり難しいことがたくさんあるような感じがします。本当に農民のためになればなという気がしますし、よくなるのかな、政務官の話を聞いていても、かなり厳しそうな感じがしますけれども、頑張ってもらいたいなと思います。
　五月十三日に農林水産省から、「全国農業協同組合連合会秋田県本部の「米横流し事件」及び「米架空取引疑惑」に関する調査結果について」と題して報告書が出されております。
　比較的素早い対応を評価したいというふうに私は思っておりますが、その内容からちょっとお話をさせていただきますと、自主流通米価格形成機構が設立された平成二年当時、県経済連は米の集荷業務と卸売業務の両方を行っており、入札において、同一の県経済連が売り手、買い手両方の立場から参加していたが、平成六年の三月に、公正取引委員会は、平成二年産及び三年産米の入札取引において、買い手に対して価格及び数量を示して入札を要請したとして、十二の経済連に対し独占禁止法違反のおそれがあるとして警告を行っております。同時に食糧庁に対し、このような行為は経済連が買い手として自県産米の入札に参加するという入札の仕組みが要因となっており、この仕組みを改善するよう申し入れた。これを踏まえて平成七年以降、県経済連の卸売業務について分社化が進められたということであります。
　今回の秋田の件は、公正取引委員会の指導に従ったが、結果として同じような事件になったんだと思うんですけれども、それとも、公正取引委員会の申し入れに対して、看板だけを県経済連からパール秋田に書きかえただけで、そして、そういうことを行った結果起きた事件なのか、あるいは、全農秋田県本部の役員がパール秋田の役員を務めている、要するにトップとトップが同じだということもあるようですけれども、組織が違っても実態として売り手と買い手が同じ組織となっているのは、平成六年の公正取引委員会の警告から改善がされていないのではないかという疑念があるわけですけれども、ここら辺のことをお答えいただきたいと思います。