農林水産委員会

平成十七年五月十七日（火曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　山岡　賢次君
　　　理事　今村　雅弘君　理事　西川　京子君
　　　理事　二田　孝治君　理事　松野　博一君
　　　理事　黄川田　徹君　理事　楢崎　欣弥君
　　　理事　山田　正彦君　理事　白保　台一君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　石田　真敏君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　金子　恭之君
　　　　　　上川　陽子君　　　　川上　義博君
　　　　　　木村　太郎君　　　　城内　　実君
　　　　　　北村　直人君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　後藤田正純君　　　　田中　英夫君
　　　　　　津島　恭一君　　　　西村　康稔君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　森　　英介君
　　　　　　一川　保夫君　　　　岡本　充功君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　岸本　　健君
　　　　　　小平　忠正君　　　　鮫島　宗明君
　　　　　　神風　英男君　　　　仲野　博子君
　　　　　　堀込　征雄君　　　　松木　謙公君
　　　　　　山内おさむ君　　　　大口　善徳君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　山本喜代宏君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　島村　宜伸君
　　　農林水産副大臣　　　　　　岩永　峯一君
　　　農林水産大臣政務官　　　　大口　善徳君
　　　政府参考人
　　　（内閣府食品安全委員会事務局長）　　　　　　　　　齊藤　　登君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大林　　宏君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　青山　幸恭君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山中　伸一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　　　　　　大島　　寛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　外口　　崇君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長）　　　　　　　　　　　　村上　秀徳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　中川　　坦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　白須　敏朗君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　須賀田菊仁君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　川村秀三郎君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　西川　孝一君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　前田　直登君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　阿部　　健君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大庭　靖雄君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難監）　坂本　茂宏君
　　　農林水産委員会専門員　　　飯田　祐弘君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原田　令嗣君　　　　　加藤　勝信君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　勝信君　　　　　三ッ矢憲生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三ッ矢憲生君　　　　　原田　令嗣君
　　　　—————————————
五月十七日
　食料自給率の抜本的向上に関する請願（楢崎欣弥君紹介）（第一二七五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————

○山岡委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りをいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省総合食料局長村上秀徳君、消費・安全局長中川坦君、生産局長白須敏朗君、経営局長須賀田菊仁君、農村振興局長川村秀三郎君、農林水産技術会議事務局長西川孝一君、林野庁長官前田直登君、内閣府食品安全委員会事務局長齊藤登君、法務省刑事局長大林宏君、財務省大臣官房審議官青山幸恭君、文部科学省大臣官房審議官山中伸一君、大臣官房文教施設企画部長大島寛君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長外口崇君、国土交通省大臣官房審議官阿部健君、大臣官房審議官大庭靖雄君及び海上保安庁警備救難監坂本茂宏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○山岡委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松木謙公君。

○松木委員　民主党の松木謙公でございます。
　皆さん、おはようございます。朝早くから御苦労さまでございます。きょうは、大臣がいないので少々寂しいような気もしますけれども、まあそれは副大臣がしっかりカバーをしてくれるんじゃないかな、立派な政務官もおられますので、そんなことで質問を始めさせていただきます。
　それでは、前回の私の質問の冒頭で、全農の問題をちょっとお話をさせていただいたんですね、覚えておられると思いますけれども。引き続き、今回もこのことからちょっと質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　全農は、これまで農林水産省から業務改善命令を受けただけでも六回ぐらいに及ぶようなんでございますけれども、これを一つ一つ言いますと、平成十二年に千切り大根事件、平成十三年に全農チキン事件、そして平成七年以降ということで八女茶事件、十五年には、二月にタマネギ、米事件、そして十月には米表示違反事件、そして十五年の三月、七月に黒豚輸入事件、こういうことで随分いろいろなことが起きているんですけれども、中には、逮捕されてしまった、有罪判決を受けてしまった方もおられるようでございます。
　それらを受けて、全農が再発防止を誓って、外部者を入れて改革委員会を設置し、組織のあり方について四月九日にその委員会から一次答申を受けたわけですけれども、そのやさきに今回の米横流し事件、米架空取引疑惑の事件が発覚したわけです。
　平成十五年度のデータで、全農向けの補助金等の交付実績ということで見ますと、二千七百六十四億三千八百四十万七千円、約三千億ということなんですけれども、このお金が交付されているわけです。そのうち全農どまりのお金も随分ありまして、これは百七十八億円ぐらいもある、このぐらい大きなお金が、皆さんの税金が回っていく、そういうものなんですね。これだけ大きな補助がなされている組織にこれだけ不正事件が起きることは、やはり非常に問題じゃないかなというふうに私は考えておりますけれども。
　ここから質問なんですけれども、これまでの六件の事件は、農林水産省の改善命令どおり大分改善がなされたというか、どんな結果が出たんでしょうか。

○須賀田政府参考人　これまで全農に対しまして、先生おっしゃいましたように、六回に及ぶ業務改善命令を出しております。その都度、全農からは、コンプライアンス体制の強化、子会社管理体制の強化をいたしますという報告があったわけでございます。
　コンプライアンス体制の強化としては、相談・通報体制を整備します、あるいは役職員に対する研修と意識改革を徹底いたします。子会社関係では、再編合理化に取り組みますとか、やはりここでも役職員へのコンプライアンスの徹底を図ります等の報告がありまして、その一つ一つの事項は、私どもも、全農において実施をしている、研修がちゃんと実施されている等々については、点検を行ったところでございます。
　ただ、こういう内容が組織の隅々まで徹底されておりましたら、その後、今回のような不祥事が再発するとか、あるいは再々発するとかという事態は惹起されなかったというふうに考えております。やはり、結果から見ますと、不祥事を防止するための組織とか体質の改善がなされていなかったと言わざるを得ないというふうに考えております。

○松木委員　なされていないんじゃ非常に心もとない話なんですけれども。
　この中で、一番最後に私が言った黒豚のことというのは、今特にどうなっているか。これは質問通告していなかったので、答えられる程度で結構ですから、どういうふうになっているのか。大分居直ったような話も聞いておりますので、ちょっとお話をしていただけませんか。

○須賀田政府参考人　黒豚肉の輸入事件、全農の子会社であります組合貿易が内規に違反をいたしまして外国産の黒豚の取引を実施し、その輸入された豚肉が偽装に使われていたという事件でございます。全農が調査を実施しながら一切報告しなかったということがございまして、私どもは業務改善命令を出しまして、全農はコンプライアンスの強化とかいろいろな報告をしてまいったわけでございます。とりあえず、黒豚の輸入はやめますということと、それから輸入の農畜産物全体のガイドラインというものを徹底しておる、しかるべく処分もなされたという状況でございます。実は、その遵守状況をちゃんと把握する過程で今回の事件が起こった、そういう経緯になっております。

○松木委員　黒豚の輸入は一応やめたということでいいんですか。大丈夫ですね。
　それでは、今回新たに起きた事件について、農林水産省として、またやったのかいなというのか、それとも、いや、ここまでやったのに予想外だったよなという感じを受けているのか、どんな感じをお受けになっていますか。

○大口大臣政務官　ただいま松木委員からの御指摘、前回の委員会でもそうでございますけれども、これだけ、六回も業務改善命令を受け、さらにまた今回のこういう事件が発覚したということで、これはもう、一言で言うならば、モラルの高い組織倫理が末端の職員まで浸透、確立していなかった、こういうことの一言に尽きる、こういうふうに思うんですね。
　全農というものの使命は、これはやはり組合員への便益の供与、組合員の利益を最大化するということであるわけでございますけれども、やっていることは本当に、全農自体の利益の追求ですとか、あるいはみずからの保身だとか、そういうふうに農家の現場からも言われている、こういう現状であると思うんですね。
　そういうことで、全農は、国内の農産物を、特に米流通の大部分を扱っている組織であり、どんなことがあっても取引先から排除されることはないだろう、こういう甘え、それから危機管理意識のたるみがあるのではないか。また、農協系統の本旨である組合員への便益の供与のためにはどんなことをしても構わないという誤った意識があったのではないか、こういうふうに考えております。

○松木委員　こういうことがありまして、そして全農が改革委員会というのを中に設置したわけですけれども、この改革委員会が、監督官庁の立場から見ても、体質を改善することに寄与できるのかどうかという、そこら辺の判定といいましょうか、見きわめといいましょうか、そこら辺をちょっとお聞かせいただけたらありがたいと思います。

○須賀田政府参考人　全農の改革委員会、これは全農自身が設置をいたしました第三者委員会でございます。統治、監査、コンプライアンス、事業、多方面にわたる検討をするということでございます。特に外部の目から見て、このように改革したらいいのではないかということを審議されておりまして、四月九日に第一次答申が出されまして、これは、統治、執行、監査、コンプライアンスについて、情報の公開でございますとか、外部の役員を入れろとか、いろいろな内容の答申になっておりまして、この全農改革委員会のねらいは、組合員が最大限のメリットを享受できる事業運営、こういったものを確保するためにはどうしたらいいかという観点からの答申になっております。
　率直に申し上げまして、これを具体化して、そして組織の隅々まで浸透させていくことができれば、運営体制についてはかなり改善になるのではないかというふうに感じております。
　ただ、今後、この全農改革委員会は、改革の本丸とも言うべき経済事業改革についての議論に移るわけでございまして、これについてもその成果に期待をしているところでございます。

○松木委員　この全農の問題は、かなり難しいことがたくさんあるような感じがします。本当に農民のためになればなという気がしますし、よくなるのかな、政務官の話を聞いていても、かなり厳しそうな感じがしますけれども、頑張ってもらいたいなと思います。
　五月十三日に農林水産省から、「全国農業協同組合連合会秋田県本部の「米横流し事件」及び「米架空取引疑惑」に関する調査結果について」と題して報告書が出されております。
　比較的素早い対応を評価したいというふうに私は思っておりますが、その内容からちょっとお話をさせていただきますと、自主流通米価格形成機構が設立された平成二年当時、県経済連は米の集荷業務と卸売業務の両方を行っており、入札において、同一の県経済連が売り手、買い手両方の立場から参加していたが、平成六年の三月に、公正取引委員会は、平成二年産及び三年産米の入札取引において、買い手に対して価格及び数量を示して入札を要請したとして、十二の経済連に対し独占禁止法違反のおそれがあるとして警告を行っております。同時に食糧庁に対し、このような行為は経済連が買い手として自県産米の入札に参加するという入札の仕組みが要因となっており、この仕組みを改善するよう申し入れた。これを踏まえて平成七年以降、県経済連の卸売業務について分社化が進められたということであります。
　今回の秋田の件は、公正取引委員会の指導に従ったが、結果として同じような事件になったんだと思うんですけれども、それとも、公正取引委員会の申し入れに対して、看板だけを県経済連からパール秋田に書きかえただけで、そして、そういうことを行った結果起きた事件なのか、あるいは、全農秋田県本部の役員がパール秋田の役員を務めている、要するにトップとトップが同じだということもあるようですけれども、組織が違っても実態として売り手と買い手が同じ組織となっているのは、平成六年の公正取引委員会の警告から改善がされていないのではないかという疑念があるわけですけれども、ここら辺のことをお答えいただきたいと思います。

○村上政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、平成六年に公正取引委員会から、今御指摘のような申し入れが当時の食糧庁に対してございまして、経済連が同時に買い手と売り手の立場でセンター取引に参加することを禁止すると同時に、経済連の卸売機能につきまして子会社化してきた経緯がございます。
　今回の事件は、特殊な事情といたしまして、売り手側の全農秋田県本部長と買い手側のパールライス秋田社長が同一人物ということが大きな原因であるのではないかというふうに思っております。分社化を進めてきた中で、センター取引ルールが、全農県本部と子会社との取引を含めまして、適正な価格形成を確保する上で十分であったか否かということをやはり検証して見直しする必要があるというふうに思っておりまして、現在、センターにおきまして取引ルールの検証、見直しを進めております。
　その中で、やはりセンター上場数量の大幅な増加というのが必要ですし、取引結果の透明性の向上とか、不正行為の監視機能の強化など、個々の取引が適正に行われるための条件整備ということとあわせまして、全農県本部とその子会社との取引の問題につきましても検討を行う必要があると思っておりまして、子会社になったことで必ずしも十分でなかった面もあると思いますけれども、それはやはり基本的には取引ルールということで、公正な取引をいかに確保していくかということで考えていく必要があるのではないかというふうに思っております。

○松木委員　いろいろなことを答えてくれましたけれども、一〇〇％子会社を相手としてやっている実態というのは一体どのぐらいあるのか、そして、大体、県本部の方とそのパール何だか、これは役員もほとんどが兼ねているというのが実態なんですか。もう一度ちょっとそこら辺を教えてください。

○村上政府参考人　平成七年度以降、経済連や県本部の米の卸売業務の分社化を進めておりまして、現在で四十府県、四十一の経済連また全農県本部、山形の場合は県本部が二つ存在しております、におきまして、米卸売業務を行う子会社が存在しております。
　この中で、今回の秋田のように、全農県本部長が卸売子会社の社長を兼務しておりますのは、全農青森県本部とパールライスあおもり、それから全農庄内県本部と庄内パールライスの二件であるというふうに承知しております。

○松木委員　売り手と買い手のトップが同じだというのが、今のところまだ二件あるということですね。これは、これから農水省としてはどうしていくつもりですか。

○村上政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、コメ価格センターにおきまして、現在、取引ルールの検討、見直しを進めております。
　その中で、先ほど申しましたように、センター上場数量の大幅な増加とか取引結果の透明性の向上、それから不正行為の監視機能の強化など、個々の取引が適正に行われるための条件整備というのがまず必要だというふうに思っておりますが、それとあわせまして、御指摘の青森、庄内のケースを含めて、親会社である全農県本部とその子会社がいわゆる同じ意思のもとに運営されているような場合に、コメ価格センターにおける双方の取引を認めるのが適当かどうかということにつきましても、必要な見直しを行っていくべきだというふうに思っております。

○松木委員　二人今同じだということで、その前に農水の方から、今回の事件の原因の一つとしてはトップが同じだったという話も出ております。
　ということは、これは例えばいつまでにこの入れかえをするのか、そういう具体的な話というのは言えますか。端的に。

○村上政府参考人　現在、センターの検討のグループで検討を進めておりますので、その検討を踏まえてということになると思います。今のところ、その検討結果を待たないと、いつまでということは言えませんが、できるだけ早く検討し、方針を出していきたいというふうに思っております。

○松木委員　できるだけ早くということなんですけれども、それでは、例えばそれはことしじゅうには変わるとかそういうことですか。早くというのは、一時間でも早いし、十分でも早いだろうし、そのものによって早さというのは、時間の概念も変わるわけですから。このごろマニフェストというのがはやっていますので、何年以内にどうするという、こういう話をある程度明確に言っていただけたらいいと思っています。先生、端的にお願いします。

○岩永副大臣　今、農水省全局で、この全農の改革の問題について、各局ごとに対応しなきゃならぬ問題をずっと積み上げておりまして、もう少し時間をいただければ、きちっとした御答弁をさせていただきます。

○松木委員　わかりました。では、もう少しということで私も了解しておきますので。
　しかし、やはりトップが同じだというのが非常に大きな原因であるということを皆さんも認識しているわけですから、速やかに、早く結果を出して、また新たなあすへ向かっていただきたいというふうに思っております。
　それでは、全国の米穀取引・価格形成センターの役割についてちょっと聞きたいんですけれども、入札によって価格形成を図り、その円滑な取引に資する。需要に対応した生産の誘導、流通の活性化及び消費者の適切な選択に資するということですけれども、このセンターの信頼をも奪う結果になったわけですね、今回は。
　それで、何か、上場を義務づけるだとか、いろんなことを言っているようですけれども、このコメ価格センターのシステム自体がかなり不正の温床になってしまっているのではないかというお話もあるようですけれども、そこら辺の御見解というのはいかがでしょうか。

○村上政府参考人　今回の架空取引のように、コメ価格センターにおきましてその信頼性を大きく揺るがすような不正行為が現実に起きたということを踏まえますと、センターでの取引の透明性、それから不正防止のためのチェック体制に不十分な点があったという指摘は謙虚に受けとめる必要があるというふうに考えております。そのために、農林水産省としましても、センターでの検討グループに正規のメンバーとして参加いたしまして、必要な検証、見直しを鋭意進めているところでございます。
　具体的には、個々の取引が適正に行われるための条件整備が重要だということで、特定の売り手、買い手による価格形成への不当な影響を排除するということで、減少しているセンター取引への上場数量を大幅に増加させるということ、それから、一定の基準に該当するような疑問のある取引について、自動的に取引監視委員会が調査するというようなルールを整備するということで、センターによるチェック体制を強化するということがございます。
　それから、特定の売り手、買い手による価格の操作などの不正行為を未然に防ぐために、取引結果の透明性を強化したいというふうに思っております。
　以上とあわせまして、先ほど来御議論いただいております全農県本部と経済連とその子会社との取引が同一意思のもとで行われることによる価格形成への不公正な影響を排除するということなどについても検討を行っていきたいというふうに思っているところでございます。

○松木委員　わかったような、わからないような、そんな気がしますけれども。
　それでは、経済事業改革チームというのを副大臣が中心になって今始めたというお話を私は聞いているんですけれども、やはり、食料の安心、安全だとか、そういうものを今回非常に傷つけた、信頼性、そういうものを傷つけた事件だというふうに私は思っているんですよ。それで、ふだんから攻めの農政ということで島村大臣を中心にして、副大臣、本当にいつも元気よく頑張っているわけですけれども、この経済事業改革チームについて少し御説明をいただければと思います。

○岩永副大臣　去ること二月の二十五日に、全農の会長、それから理事長を私の部屋へ呼びまして、今まで六回改善命令を出しているのに何たることだ、そして、仏の顔も三度というけれども、本当に全農はやる気があるのかどうかと。そして、九百万農家、そして一億三千万消費者の本当にのど首をあなた方がやっている、そういうような状況の中で、本当に全農自身の体質について大きな疑問を持つ。これは、県連会長とのもたれ合い体質と、決議はするけれども実行しない体質だとか、それから、農協の原点というものを忘れているというようなこと、組合員に対して全農の組織が浸透しにくくなっている体制がある、法令厳守や組織統治の徹底を図っていないというようなことで、相当厳しく叱責をしました。
　例えば、農家から一俵に対して二千円、三千円取っているＰＲの金なんかの報告もおくればせながらやっているというようなことで、本当に問題がある。そういうような状況の中で、今回の秋田の問題が出てきたわけでございます。
　御承知のとおり、基本計画の見直しから、農水省、そしてから、政府では今回大改革を進めようということでございますが、基本的に、やはり個々の経済改革を進める根本というのは、購買、販売を持っている全農の改革を進めなきゃ、一体的な改革にならない。特に、米の問題については本当に不安定要素がある。それを全農が占めている。こういうような状況の中でどこまでやれるかということで、改革本部をいたしました。
　本当に強い決意でやっておりますし、大臣からも、徹底的にやれ、こういうようなことでございますし、各局長を本部要員にいたしまして、それぞれ局の中で全農に対して起こっている問題というのを全部拾い上げよう。だから、全農の中でも委員会が持たれております。しかし、我々は受動的にその委員会から受けるものではなしに、我々なりの体制で知り得るもの、そして改善しなきゃならぬものの部分というのを全部出していこう、そして、それを対比しながら、全農の役員体制、事業体制、経済体制すべてに対して今回きちっと対応していこうということでございます。その中で、モラルの高い組織倫理、それから、透明度が高い強力なガバナンス、組合員農家のニーズに対応するように経済事業をどうしていくか、こういうようなことで徹底していきたいと思います。
　信頼回復がおくれればおくれるだけ農家の皆さん方に大変な迷惑がかかるわけでございますので、できる限りこのことについては急ぎたいというようなことで、月に三回、四回、五回というような会合を開いて対応していきたいということでございます。
　これは、政府だけではなしに、それぞれの党が、全農に対するいろいろな御疑念を持っておられる部分というのをよくよく聞いておられますので、先生もまたいろいろと御示唆がございましたらお聞かせをいただき、それを反映していきたい、このように思っております。

○松木委員　元気のいい発言で、結構だと思います。御苦労さまです。
　いずれにしましても、やはり今、食料の自給率がひょっとしたらまた四〇％から落ちてくるような感じもあるし、そして担い手もどんどん減っているような雰囲気もあるし、そして農業の関係の人たちが何か不正をやっているなと思ったときに、若い人たちも、おれも農業をやってみようか、私も農業をやってみようかしらという方々が、ああやはり私たちが行っても、この世界は違う世界だから無理かしら、こう思う可能性もありますよね。ですから、ぜひ本当に、明るい農業というんですか、そういうものをもう一度やはり取り戻していただきたいというふうに思っております。そのためにはやはり農林水産大臣を中心に、皆さんでしっかりやっていただきたい。我々野党も一緒になって頑張ります。よろしくお願いします。
　それと、話は全く変わりますけれども、ＢＳＥの問題についてほんの少々聞かせていただきます。
　五月六日に、食品安全委員会は、全頭検査緩和を農林水産省と厚生労働省に答申をしたわけですけれども、全頭検査緩和に対して、一般から寄せられた意見の約七割が見直しに反対なんですね。科学的知見とかいろいろな話もありますでしょうけれども、国民の七割は、いや、まだ続けてもらいたいということだと私は思うんですよ。かつ、厚生労働省の調べでは、都道府県で全頭検査が継続されることが大体明らかになったわけですね。さらには、都道府県が実施する全頭検査の費用を最長で三年間全額補助することが決定もしたわけですね。これは間違いないことだと思うんです。それでいいですね。そういうことですよね。
　そうしたら、ここでちょっと聞きたいことがあるんですけれども、まず一つは、今、全頭検査でお金が幾らかかっているのか。そして、今度、二十カ月齢以下の牛は検査をしないことになりますね。そうしたら、それで浮くお金というんですか、それが幾らなのか、それをちょっとお聞かせください。

○外口政府参考人　お答え申し上げます。
　現在行っている全頭検査に対する国庫補助額が年間約三十一億円であります。検査対象月齢を二十一カ月齢以上とした場合には、牛の月齢の頭数を掛け合わせますと約二十七億円になります。

○松木委員　四億円の差ですよね、四億円の差。七〇％の方が不安に思うわけですから。一番初めだって、全頭検査のとき、やはり安心を求めようということでやったわけなんですから。この四億円で、たったそれしか差がないんですよ。それだったら、全頭検査ということで、そのまま続ければいいんじゃないかな、私はそう思うんです。ましてや、都道府県が結局やるわけでしょう。そうしたら、何かダブルスタンダードみたいなことになるような気がするんですよ。どうでしょう。

○外口政府参考人　食品安全の規制は、科学的合理性を基本として判断すべきものと考えております。
　ＢＳＥ対策については、昨年九月に、平成十三年のＢＳＥ発生以降の国内対策について、科学的見地から検証した報告書を食品安全委員会からいただきましたので、それに沿ってリスク管理機関として今後の国内対策について諮問し、その評価結果を答申としていただいたところであります。検査の必要な月齢を見直すことについても、この評価結果に基づいて行うものであります。
　なお、国民の安心のためには、リスクコミュニケーション等を通して理解を深めていくことが重要と考えております。