村上秀徳の発言 （農林水産委員会）

○村上政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、平成六年に公正取引委員会から、今御指摘のような申し入れが当時の食糧庁に対してございまして、経済連が同時に買い手と売り手の立場でセンター取引に参加することを禁止すると同時に、経済連の卸売機能につきまして子会社化してきた経緯がございます。
　今回の事件は、特殊な事情といたしまして、売り手側の全農秋田県本部長と買い手側のパールライス秋田社長が同一人物ということが大きな原因であるのではないかというふうに思っております。分社化を進めてきた中で、センター取引ルールが、全農県本部と子会社との取引を含めまして、適正な価格形成を確保する上で十分であったか否かということをやはり検証して見直しする必要があるというふうに思っておりまして、現在、センターにおきまして取引ルールの検証、見直しを進めております。
　その中で、やはりセンター上場数量の大幅な増加というのが必要ですし、取引結果の透明性の向上とか、不正行為の監視機能の強化など、個々の取引が適正に行われるための条件整備ということとあわせまして、全農県本部とその子会社との取引の問題につきましても検討を行う必要があると思っておりまして、子会社になったことで必ずしも十分でなかった面もあると思いますけれども、それはやはり基本的には取引ルールということで、公正な取引をいかに確保していくかということで考えていく必要があるのではないかというふうに思っております。