生田正治の発言 （郵政民営化に関する特別委員会）

○生田参考人　システムの問題は、経営者という立場からしますと、経営の一番重要なツール、手段になりますので、初めから大変私は慎重に対応した問題であります。
　実は、本格対応というやつをやりますと、専門用語なんでしょうけれども、四千二百万ステップスという工程が要るんですね。これをこなすのには一体どのぐらいかかるのかというのをベンダーにいろいろ聞きましたら、大体、一番最短距離を言う人で三年で、ＩＢＭのように慎重なところは五年というような意見もありまして、それでちょっとシステム上無理じゃないのかなということを申し上げてきたわけであります。
　ただし、昨年の、いよいよその問題が大きく取り上げられましたときに、政府の方から、どうしても七年四月に民営・分社化したいというお話がありまして、結局、お話し合いの結果、加藤先生の検討会で見ていただく、こういうことになりました。その委員会では、再びベンダー等を呼びまして意見を聴取して、やはり本格対応はできない、三年ぐらいはかかるだろうという結論をお話しになったわけでありますけれども、政府方針として、にもかかわらず、七年四月に民営・分社化したいということで、逆転の発想で、それまでに間に合う発想でとにかく暫定的に対応してほしいという御要請がありました。
　暫定対応というのは大体、四千二百万ステップスのうちの千七百万ステップスぐらいになるわけなんですが、それに対しまして、私の方としましては、公社の方といたしましては、いつ民営・分社化するかというのは政府の御意思でお決めいただくことなんだけれども、それにはもちろん我々としては従う義務があると思いますけれども、同時に経営としての要諦はきちっと守らなきゃならないということで、そういう御要請であればそれはお受けするのにやぶさかではないけれども、やはり間に合わないことによる不都合が出る可能性がある。その不都合に対しては政府の方でひとつ責任を持っていただいて、必要に応じて法的ないしは行政的なセーフガードを張っていただくということになれば何をか言わんやで、そういうことならお受けいたしますということで決着を見たわけでございまして、既に公社と準備室の幹部間でどういうセーフガードが必要かという話し合いが今進んでいるところでございます。
　私どもとしましては、一たん決まった以上は、そういうふうに決まるのであれば、セーフガードを張っていただく前提で、その張っていただく幅をできるだけ少なくするように、暫定対応がきちっとできるように最善の努力をしていこうと思っております。
　もう一言加えますと、六カ月ずらしたら本格対応できるという問題じゃないんですよ。暫定対応をやるのにも一定期間の予備期間が要るんですね、要件を凍結してから。それが余り短くなると、例えば早い話が、この御審議が延びて、ずっとずれちゃうなんとなったら難しくなりますね。そういうときのいわば緊急対応の問題であって、六カ月延びたから本格対応できるものではない。本格対応するとすればまだ二、三年は余分にかかるということであって、暫定対応は暫定対応、セーフガードさえ張っていただけばできる、こういうことでございます。