松岡利勝の発言 (郵政民営化に関する特別委員会)

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○松岡委員 おはようございます。
 五月二十六日に提案理由の説明がありまして以来、きょうで三十七日目を迎えております。大変な長丁場の中できょうは締めくくり総括が始まる、こういうことで感慨深いものがございます。
 きょうまでのこの委員会におきます審議の経過を振り返ってみますときに、私は、委員各位の大変な御努力、御協力はもとよりでありますけれども、何といいましても、二階委員長の公平かつ的確な御采配はもとよりでございますが、野党の理事の皆様方、特にその中で、中井筆頭の、野党の司令塔として、かつまた議会人としての卓越した御見識とそれから御人格、これには心から敬服をいたしております。我が与党の代表であり筆頭であります山崎筆頭とのやりとりの数々を思い起こしますときに、これは理事会ですから表に出ないわけでありますけれども、この名場面の数々、恐らく国会史に残るそのような場面であるだろうと、私はこのように今思っております。このような世紀の大改革の場におきまして理事の末席として身を置かせていただきましたことは、非常に光栄であります。
 審議時間数にいたしましても、四日がいよいよ採決ということになっておりますけれども、そこまでいきますと百十時間前後に達する、こういうことであります。これは、振り返ってみましても、日米安保条約、沖縄国会に次ぐ時間数になる。まさに、時間数からいたしましても世紀の大改革にふさわしい議論が重ねられてきた、私はこのように認識をいたしております。
 そこで、今日までの議論を踏まえまして締めくくり総括をさせていただきますが、時間が十七分と限られておりまして、したがいまして、幾つかの基本的な点について確認をさせていただきたいと思います。
 まず、私は、この郵政大改革は、その郵政事業の大きさ、また広がり、そして国民とのかかわりの深さ、こういったことからいたしまして非常に重要な、大事なものであると思っております。したがいまして、国民の将来にとって、また、今日まで郵政事業を支えてこられました特定郵便局長の皆様方を初めとする関係者の方々の将来の安定や発展にとっても、何としても成功させなければならない大改革である、このような認識に立って御質問させていただきたいと思います。
 まず、この改革の意義と目的でございますが、今日までの議論の中で言われましたことは、どうもこの郵政改革は、小泉総理の異常なまでの思い入れが強過ぎるとか、何かそれによってなされているとか、与野党を通じてそういう御指摘もあったわけであります。そしてまた、国鉄は赤字の解消という大目的があった、NTTも情報改革という大きなそういう問題との関連があった、このように指摘されて、郵政改革はないんじゃないか、こう言われておるわけであります。そういった指摘もなされましたが、私は、審議を注意深く聞いてまいりまして思いましたことは、先ほども言いましたように、国民とのかかわり、この大きさや深さや広さにおいては、私はこれにまさるものはない、このように思います。そういたしますと、本当にこの改革の達成こそが、これは先ほど言いましたように、将来の国民の生活や経済活動全般にわたって大変重要な役割を持っておると私は思っております。
 したがいまして、そういう観点で見てみますと、まさに郵便事業というのは、日常の国民の全国津々浦々までの情報の伝達でありますし、かつまた、郵便貯金、簡保を合わせますと三百四、五十兆というこれは額であります。まさに、国民の金融総資産千四百兆と言われますが、その中の四分の一にも当たるような大きな大きな割合を占めております。それが、今日までは固定された、限定された運用、こういうことでございます。私は、これを自由な形で、そして幅広く発展可能性を大きく求めることによって、これは今までにない大きな可能性が生まれてくる。公聴会でも経済学の先生がおっしゃっておられましたが、これからの国民の経済活動全般にわたって、また生活全般にわたってやはり限りない発展の可能性がこれはある、そういったようなことが指摘をされております。したがって、そういった意味では、国民にとっての金融大改革、こういったような大きな可能性を含んだそういう目的と意義がある、私はこのように今認識をいたしております。そういった点につきまして、私は、まず、これはもう本当に国民の皆様方にも、なるほど、そういうこれは大きな目的と意義があるのか、こういう御認識、御理解をいただくことは重要だと思っております。
 そこで、総理のこの点についての御見解を賜れればと思います。

発言情報

speech_id: 116205259X02220050701_004

発言者: 松岡利勝

speaker_id: 25382

日付: 2005-07-01

院: 衆議院

会議名: 郵政民営化に関する特別委員会