伊藤公介の発言 （郵政民営化に関する特別委員会）

○伊藤（公）委員　郵貯と簡保は、財投改革によって、郵貯や簡保を特殊法人へという資金の流れに改革のメスを入れられてきましたけれども、膨大な資金が国債を中心とした運用がなされている実態はほとんど変わっていないのであります。郵貯、簡保の五〇％はいずれも国債に運用されているのが現実であります。
　今、国際的にも、この郵貯や簡保がどういう状況になっているかということも、我々はこれまでの議論の中でいろいろなやりとりをやってきました。今、簡易保険は、ほとんどの主要な国にはありません。郵便貯金も、形はあっても、日本ほど大きな郵貯というのはほとんどの主要な国にはありません。
　例えば郵便貯金は、わかりやすい数字ですけれども、フランス、イギリス、ドイツ、ドイツは若干州にもいろいろな制度がありますけれども、それにしても、日本は郵便貯金だけでも二百二十七兆円ですから、この数字は明らかに、少なくとも日本は、私は、金融の異常国家だと言わなければならない現状だと思います。そして、郵貯、簡保の占めるシェアでありますけれども、今は国民の金融資産一千四百兆円のうちの何と二四％、これは郵貯と簡保であります。そして、その郵貯と簡保が国債の二五％、つまり四分の一を占めているわけですから、これはあくまでも、まさに日本の金融は異常な国家だと言わなければなりません。
　私たちは、今この改革をしっかり進めて、昨今は道路公団の問題もいろいろ指摘をされておりますけれども、既に小泉内閣では道路公団の民営化を果たし、そして今、本丸の郵政民営改革をなし遂げようとしています。
　そうした中で、この財投改革について、総理のまず御見識を伺っておきたいと思います。