生田正治の発言 （郵政民営化に関する特別委員会）

○生田参考人　お答え申し上げます。
　ただいま政府に御承認いただいております中期経営計画というのが四年分あるわけでありますけれども、それを前倒ししながら経営しているということで、現在のところ、この二年間でかなり実績面でもそれを上回る格好で達成してきておりまして、その意味では、職員の頑張りが随分ききまして、いい実績、健全になってきているということは言えると思います。
　郵政事業だけを取り出して過去と今を比較すると健全化してきているんだけれども、それだけではいけないわけで、それを平面的に、市場の中でどういうふうになっているかというふうに、わかりやすく言えば、同業他社との比較で見ますと、実は大変劣後にあるわけでございまして、細かい数字は別としまして、郵便、物流関係でいいましたら、例えば、日通さんや佐川さんやヤマトさんなんかの二分の一とか三分の一とか、ひどいところは四分の一ぐらいの利益率しかありませんし、銀行で見ましても、三分の二とか半分とかというふうなことになっております。そういったことでございますので、なぜそうなるかというと、さっきもお話しありましたように、郵便はだんだん減ってくるということがありますし、金融関係はモデルが非常に不自由であるというようなことがあります。
　ところで、国民のニーズはあるわけでございますから、事業の健全化を図るためには、公社法のままでも自由度を高めていただくか、あるいは、民営化していただいて経営を自由にしていただくということで、ただし、民営化すれば必ずいいということではないわけでして、頑張ればよくなるような制度設計と強い経営力を入れていただく、こういうことが必要条件かと思います。