岩國哲人の発言 （予算委員会）

○岩國委員　百五十四兆円、丹念に御計算いただきまして感謝いたします。
　決して福井総裁のときからこれが始まったわけではありません。私は、速水日銀総裁にもここへ来ていただいて、同じことを、なぜゼロ金利政策が昨年、一昨年から始まったのかということを三年前に質問しました。私は速水総裁に、あなたはお金の印刷ばかりしていらっしゃるけれども、お金に生活費を払っていらっしゃいますかと聞きました。払っておりません。世界のどこの国がこういうことをやっていますか。どこの国もやっておりません。あなたはどういう御心境で仕事をしていらっしゃるんですか。大変心苦しい思いでございます。私は、本当に率直な答弁をしていただいたと思います。
　そして今、福井総裁にも、百五十四兆円の一般家計に入るべき利子が所得移転。所得移転というのは経済用語の言葉です。一般用語では、これは泥棒というんです。百五十四兆円が、入るべきお金がどこかへ持っていかれている、どこかで使われている。これが、銀行を救済し、不良債権を減らし、そしてあのスーパー、あの建設会社の救済に使われている。そうした建設会社、スーパーから預金者に対して礼状でも出ましたか。あなたが得べかりし利子を途中、流用させていただいて、そのために私の会社は助かりました、私の銀行は助かりましたという礼状ぐらい私は出すべきじゃないかと思います。
　国民勘定からいえば、百五十四兆円というのは消費税に換算して幾らになりますか。毎年毎年、私が取り寄せた調査でも、今から十年前には毎年三十兆円、今ではわずか五兆円、これが利子として入っているんです。アメリカの家計利子、日本の家計利子の収入を見てください。この激減ぶり。一九九〇年には三十四兆円の利子を受け取っていました。今はわずか五兆円です。今、このパネルにはアメリカの利子収入統計は入っておりませんけれども、アメリカの利子収入は過去十五年間コンスタントに家計に対して払われています。
　竹中大臣、今一生懸命聞いていただいていますけれども、竹中大臣ならアメリカの経済についてもお詳しいと思いますけれども、こうしたアメリカの家計所得への利子収入というのは家計の一〇％を割ったことはないんです。家計の一〇％は利子という形で入ってくる、これが一般家庭の姿。
　ところが、日本の場合には、今や家計所得の一％そこそこしかもらえない。はっきり言って、これはゼロの状態ですよ。お金はあっても、世界で一番たくさん金融資産があるという国が、そのお金が収入を生まない。毎年二十兆円の所得が奪われているということは、消費税に換算すれば、一〇％の見えざる消費税が日本では課せられているということなんです。日本の消費税は五％ではありません。一五％です、一般家計に与える影響を考慮するならば。
　これについて、福井総裁、家計所得という家計を中心とした経済の観点からすれば、これはもう限度に来ているんじゃありませんか。利子が入らないどころか、貯金を取り崩さなきゃいかぬ。元本までも減っていく。利子は入らない、元本は減っていく。その上、来年度から、いよいよ定率減税の縮小といったような形も含めていろいろな負担がふえている。負担はふえる、収入は減る。これでは、踏んだりけったりというよりも、踏んだり取られたりの状態がこれから始まっていくんです。
　福井総裁、どういうふうにお考えになりますか。