岩國哲人の発言 （予算委員会）

○岩國委員　総裁、ありがとうございました。
　私は、今、家計を中心とする経済というところに政治の座標軸を移すべきだと思います。今まで大企業中心で、銀行が助かれば、企業が助かれば雇用が助かる、本当にそうだったでしょうか。利益がふえた大企業は外国へ結局移転し、外国の雇用をふやすお役になっているかもしれません。一般家庭の負担が外国の雇用をふやすというようなことになってはおかしいんです。そして、このゼロ金利政策の犠牲となった百五十四兆円が、その人たちを今潤すプラスの配当になって返ってきているかどうか、五年、七年たって。
　さっきの総裁のお言葉は、五年前にも七年前にも私は聞かされました。プラス効果はいろいろなところに生じて、それが回り回って、ゼロ金利で我慢していただいている方にも恩恵が及ぼされるんだと。プラスの配当はやってきましたか。やってこないどころか、それでも足りないから、今度は来年から、再来年から負担をふやそうという話じゃありませんか。これは明らかに政策の失敗だと言わざるを得ないと私は思います。
　政策が成功しているんであれば、五年もたてばプラスの配当が一般家庭に返ってこなきゃいかぬじゃないですか。待てど暮らせどプラスの配当が来ないどころか、配当通知書どころか請求書が今やってきています。封筒の中をあけてみたら請求書です。これはまさに政策の失敗、政策破綻と私は言わざるを得ないと思います。
　私は、日銀総裁として、見識そして経歴も十分持っていらっしゃる、また決断力も持っていらっしゃることは承知しております。私は、メリルリンチの代表として、日銀の方針に異を唱えたことがありました。そのとき、営業局長の福井さんのところへ行きました。なぜ、外国の証券会社が日本の証券会社と差別されなければならないのか。営業局長として、福井総裁は直ちに決断していただきました。私は驚きました。こういう大きな機構で古い歴史を持つところが、新しい時代に敏速に対応していらっしゃる。
　民主党は、不明にして福井総裁の任命に国会の中では賛成しませんでした。しかし、私は賛成します。そして、今でも期待しております。だからこそ、今、大きな政策転換を決断されなければならない時期に日本は来ている、そして、日本の一般家庭はもうこれ以上負担に耐え切れないということを申し上げます。
　さらに、つけ加えて一つ質問させていただきます。
　山一証券の破綻、千百十一億円、昨日も新聞に報道されております。この千百十一億円のツケは日銀に残るんですか、財務省へ行くんですか。だれがこの千百十一億円は負担しなければならないんですか。日銀でそのまま受ける、そういうお考えですか。それとも、どこかへ持っていくお考えですか。端的にお答えください。