佐々木秀典の発言 （予算委員会）

○佐々木（秀）委員　つまり、総理大臣の真意は、現在国のやっている私学助成そのものを否定するというのではなくて、第九条の解釈論法と比較をしてこれを引き合いに出した、こういうことのようですね、今のお話を聞くと。
　しかし、私の今まで見聞きしているところによると、九条の方については、確かにいまだに議論があるのはわかっております。例えば自衛隊の合憲、違憲などをめぐってかねてから議論があるところですから。しかし、私学助成の問題まで八十九条違反だということで憲法違反だという議論は、まあ学者の中でも言う人があったそうですけれども、これは極めて特異な学者で、まさに少数論であるだろうと私は思っておりまして、それを引き合いに出して憲法論議をされるというのは、改憲論をするというのは、私はいかがなものかと思います。
　きょうは余り時間がありませんけれども、これは大事なところですから、いずれまたじっくりやりたいと思いますよ、総理大臣とね。ただ、きょうは、私の問いただしたかったのは、要は、国として私学助成を軽んじているのではない、これをもう一回確認したかったものですから、そういうことでお尋ねしたわけですから、きょうのところはその程度にしておきたいと思います。
　それからもう一つ、今度は、これは公務員制度の改革の問題です。
　実は、一月の二十四日の衆議院の本会議で、自民党の武部幹事長がこの公務員制度改革の問題について質疑をされていますね、質問されています。それによりますと、ここに議事録がありますから見てみますけれども、こういうような質問をしております。
　これは武部幹事長ですが、我が党はというのは自民党ですね、我が党は政権公約で、公務員制度改革法案を二〇〇四年の国会に提出すると約束しています、しかしながら、労働組合との調整がつかずにずるずると時を過ごし、ついに国会に提出されることなく年を越しました。それから、中略ですが、その後に、公務員制度改革は、主として官公労の強い反対によって難航しておりますが、本来、国民が費用を負担する公務員の雇用、評価、賃金等、制度改革に労働組合の了解を求める必要があるのかどうか、国民は疑問を感じているのではないでしょうか、こういう問いをされておられます。
　これに対して、総理大臣は余り的確に答えているとは思えないんですね。職員の理解を高め制度を円滑に運用できるようにすることにも留意しつつ、関係者間の調整をさらに進めるとともに、能力・実績主義の人事評価を試験的に実施してまいります、こういう答弁に終わっておりますので、この武部幹事長の問いに対する適切な、的確な答えとはとらえられないわけです。
　そしてまた、これまでの公務員改革についての論議の推移ですけれども、昨年の十二月の二十四日に閣議決定がありますね。公務員制度改革の方針を含む「今後の行政改革の方針」というのを決定しておりますけれども、ここでは、関係方面との調整をさらに進めて改革の方針を定めていく。残念ながら、いろいろな関係方面との調整がつかなかったので、法案の提出まで至らないで年を越したということになっているようですけれども。
　そして、これについてはこれまでも、例えば自民党の行革本部がありますね。こちらの役員の方々が連合とも話し合いをされているということがございます。それからまた、昨年の十二月の十七日に行政改革推進本部の松田事務局長がたしか談話を出していると思うんですけれども、公務労協とはこれまで意見の交換もしてきている、それからまた、今後も関係者間の調整をさらに進めていきたい、こういうことを言っておられる。
　つまり、公務員労働者の団体、あるいは連合という労働組合組織ともこの問題については協議をしてきたという経過があるわけですね。この武部氏の質問というのは、こういうような今までの態度を変えて、もう組合の言うことなんか聞かなくていいじゃないか、政府だけで決めればいいじゃないかというふうにとられるんですけれども、さあ、この辺について政府としてはどう考え、どう対応されるのか。行革担当大臣からまずお聞きしましょうか。