谷垣禎一の発言 （予算委員会）

○谷垣国務大臣　三位一体の取りまとめに当たっては桝屋委員にも大変な御尽力をいただいたところでありますが、去年の十一月の政府・与党の合意の中で、十七年、十八年で二・八兆円程度補助金改革をやる。そこで、おっしゃったスリム化が四千七百億程度含まれている。これは、平成十七年度予算で見ますと、そのうち、スリム化の改革として、おっしゃったように〇・三兆ほどあるわけです。
　それで、これはなぜかということでございましたけれども、いわゆる骨太の二〇〇四で、確かに、一つは税源移譲に結びつく補助金改革をやろう、それから地方の裁量権を高める交付金化、今御議論のありました交付金化の改革もやろう、それにあわせてスリム化の改革も補助金には必要だということになって、なぜそれが三位一体かという御議論でしたけれども、これはやはり納税者の観点から見て、補助金にもいろいろ批判がございました、不要不急なものは圧縮していくということが納税者の視点から見て必要ではないかということではないかと私は考えております。
　その上で、どのように個別に判断したのか、なぜ縮減したのか、あるいはスリム化したということでありますけれども、これは実は補助金一つ一つの性格にかかわってまいりますので、個別に議論しないといけないんですが、ざっと申しますと、三千十一億円のスリム化のうち二千五百億円程度が公共事業関係の補助金削減でございます。
　これは地方の自主性、裁量性を尊重した改革ということで、いわゆるまちづくり交付金みたいなものに特化していこう、重点化していこうという一方で、整備の進んだ上下水道あるいは地方港湾、こういうものに対する補助金はスリム化しよう、また、国の関与の必要のない小規模事業予算等については廃止縮減を行おう、それから、予算執行調査などをやりまして、そこで実態を踏まえて、これは縮減ができるというようなこともございまして、そういうものを見直しいたしました。
　ざっと概略申し上げますと、以上のようなことでございます。