谷垣禎一の発言 （予算委員会）

○谷垣国務大臣　今、郵政改革と結びつけて財投改革、出口をもっとやるべきだ、多分そういう御議論だと思いますが、平成十三年度に財投改革をやりまして、要するに、入り口と出口を切り離していこう、それで、郵貯への財投の預託義務、従来はもちろん、御承知のとおり全額預託義務でございましたけれども、郵貯と財投の資金的なつながりを切り離したわけですね。それで、債券、財投債、財投機関債を発行して、市場の規律のもとで真に必要な資金だけを財投に集め、調達する仕組みにいたしました。
　それから一方、財投機関の方は、政策コスト分析の導入とか、貸出先の特殊法人等における民間準拠の財務諸表の導入といった改革を進めまして、民業補完性とかあるいは償還確実性について厳格な審査を行って、むだな事業を見直してきたところでございます。その結果、財投は、ピーク時は平成八年でありますが、四十・五兆の規模がございましたけれども、現在、平成十七年度はその約四割、十七・二兆となっておりまして、既に相当程度の縮減が図られております。特に特殊法人向けについては、ピーク時の三分の一の規模に圧縮をしてきているところであります。
　それから、十七年度財投計画をつくるにつきましては、財政審ですべての財投事業について総点検をしていただいて、財務上問題のあった機関については対処方針をつくりました。特に財投残高で大きなウエートを占める住宅金融公庫については、民間で取り組んでいる直接融資は廃止する、そして都市再生機構についてはニュータウン事業から撤退する、こういうような抜本的な見直しを実施していくことにしております。
　こういう措置によりまして、将来の財務上の懸念が解消されまして、財投事業全体として健全性を確かなものとすることができたと思っておりますが、さらに特殊法人等整理合理化計画などを的確に反映して、これからも詰めるところは詰めていかなきゃならないと思っております。
　それからもう一つは、今、結局、国の債務全体をどう管理していくかということでありますが、これは、特に集中的には国債管理という形であらわれてくると思いますが、この国債管理政策を的確にやっていくということももう一つの非常に大きな柱でございまして、これも鋭意取り組んでいるところでございます。
　これについては、また申し上げますと長くなりますので、このぐらいでこれは終わらせていただきます。