谷垣禎一の発言 （予算委員会）

○谷垣国務大臣　例えば政策金融機関というようなものでそれぞれのリスク管理債権の状況がどうなっているかということを申し上げますと、例えば国際協力銀行をとりますと、いわゆるリスク管理債権の割合は七・〇八％でございます。それから、日本政策投資銀行でいえば三・三〇％、国民生活金融公庫でいえば一〇・三八％、住宅金融公庫五・二四％、農林漁業金融公庫六・〇一％、中小企業金融公庫八・二七％、公営企業金融公庫〇％、沖縄振興開発金融公庫一〇・一七％、商工組合中央金庫八・一〇％というような形になっております。
　そこで、これを民間金融機関のリスク管理債権と比較いたしますと、民間金融機関は六・四七％。確かに機関によっては若干高いものもあるわけでございますが、例えば国民生活金融公庫等でいえば、これは、なかなか民間等が貸せないかなり零細な方々に、担保の状況等も無担保貸し付けはどうするかとかいろいろなことがございますが、そういう政策的配慮を加味して貸し付けておりますので。
　もちろん、こういった公庫の、金融機関の経営状況は、それはよく見ていかなければならないことは事実でございます。ですから、先ほど申しましたように、民間準拠の財務諸表等をつくってやっておりますが、ここらはまた政策的な判断もあるということを御理解いただきたいと思います。