佐々木秀典の発言 （予算委員会）

○佐々木（秀）委員　何といっても、制度も本当によい制度にならなければいけないものですから、お互いに努力をする必要があると思います。
　私ども、議員同士で相図りまして、この司法改革をしっかりするものにしようという、推進のための議員連盟を超党派でつくりました。自民党の保岡さんが代表でございまして、私どもの参議院の江田さんが代表代行、私も副会長を務めておりますので、しっかりひとつこの問題については取り組んでいきたい、こう思っております。
　そこで、司法改革のもう一つの問題であります法科大学院ですけれども、実は、この法科大学院が非常に大事なんだ。そして、ここを出る人が司法試験を受けることになるわけです。
　この司法試験の合格者のめどなどについて、先日の当委員会の論議で、私どもの小林千代美さんが質問に立って法務大臣にもお尋ねをしたところですが、その後、二十八日の日に司法試験委員会から、新しい司法試験の合格者と、それから、この数年、旧来からの司法試験制度とが併存していくわけですね。ただ、新しく法科大学院を出た人々に対して行われる新司法試験については、時期も異なる、それから試験の内容も異なっていくということになっているんですが、この合格者のめどが実は大変、法科大学院のこれからの存立の問題と絡んで問題になるわけです。
　つまり、せっかくそこで幅広く勉強しながら、理想的な法曹を求めるということで応募をしてきた人たち、かなりこれは入学試験は難しかったんですけれども、いろいろな社会的な経験をした人たちが入ってきているわけです。いわゆる法学部の学生だけじゃなくて、既に社会人になった人が来ている。あるいは、家庭の奥様だった方が来ているとか、半分ぐらいの方がそういう方々なんですね。その方々がこれから二年なり三年なりしっかり勉強して司法試験を受けるということになるわけですけれども、この合格者がうんと少ないということになると、この制度をつくった意味がない、こういうことになるわけですね。
　そこで、かつて一部の報道が、今度は、司法試験の合格者を仮に千六百人ぐらいと想定する、そうすると、新旧の合格者の合格割合が半分ぐらいずつで八百、八百ぐらいになるという予想を立てた新聞があったものですから、そんなことになったら大変だということで、法科大学院の関係者の皆さん、あるいはそこで学んでいる学生の皆さんからいろいろな意見が出てきた。それに対する答えのように、二月の二十八日、一応これが出ました。
　そして、来年この新制度が行われるわけですが、来年は、新司法試験の合格者のめどは九百人から千百人ぐらい、そして旧の試験の合格者、つまり、法科大学院に入らない人で旧の試験を通る人は五百人から六百人ぐらいというめど、一応の目安とされています。ですから、一応、心配された半々よりは、法科大学院の卒業生の方の合格率を上げるということにはなっているんですけれども、しかし、これについて実は、さきの司法制度改革審議会の意見では、法科大学院を出た人たちの七割から八割ぐらいが試験に合格できるようにすべきだという提案をされているわけですね。
　来年はこのぐらいですけれども、そして、この司法試験委員会の一応の決定によりますと、次の年度、つまり平成十九年については、新司法試験の合格者を来年より倍ぐらいにしたい。そうすると、仮にこれが九百人だとすると次の年には千八百人、それから千百人だということになると二千二百人ということにはなるのです。
　しかし、再来年、恐らく、この司法試験を全部が受けるかどうかわからないにしても、法科大学院の卒業生が約六千人だと見られているんです。そして、来年、法科大学院の卒業生は司法試験を受けるけれども、入れなかった人が約千人ぐらいあるだろう。そうすると、合わせて七千人ぐらいなんですね。
　七千人に対して、この司法試験委員会が今度目安として出した再来年の新試験の合格者の数ということになると、いっぱいいっぱい見積もっても二千二百人ぐらいにとどまるとすれば、三分の一強にとどまってしまうのではないか。そうすると、さきに審議会の言っていたような目標とは違ってくるのではないかという心配がまた新たに出ているわけなんです。
　この一応目安とするということの意味と、これが確定的なものなのかどうなのか、今後この辺については、どこでどう検討していくのか、この辺をまず法務省にお尋ねしたいと思います。