北川知克の発言 （予算委員会第六分科会）

○北川分科員　おはようございます。自民党の北川知克でございます。
　きょうは、朝早くから小池大臣初め環境省の方々も大変お疲れさまでございます。初めて環境関連の委員会で質問をさせていただきます。
　先ほど大臣の方から、今年度の予算、そして環境政策に取り組む姿勢について御所見をお伺いいたしました。先日の二月十六日の京都議定書の発効式、私どもも出させていただきましたけれども、日本の国がいよいよ環境元年の意味合いを呈しているんだなという思いで聞かせていただきました。
　先日の京都議定書の発効における式典でもお話がありました、これからの、日本だけではなく世界各国の、この地球温暖化をどのように防止していくのか、その点について皆様方の、識者の方々の御意見も、私どもも拝聴させていただきました。
　やはり、国がやっていかなければならない仕事、そして地方自治体、そして企業等々、今まで大変な努力もしてきていただいております。しかし、今、現状を見れば、民生部門や運輸部門というものが非常に二酸化炭素の排出が多い。こういう現実を見たときに、やはり私は、環境という問題は国民の皆さんの一人一人の意識の改革、環境教育を通じてこういう点も重要であろうと思っております。国民の皆様方に理解と協力を求めていく、そして意識の改革を求めながら、国民の皆さんと一緒になってこの環境問題を解決していかなければならないなという思いと同時に、今ある環境に対する制度をどのように改革し、そしてどのように新しい制度を構築していくのか、こういう点であろうと思っております。
　この新しい政策の点について、一つの柱として、昨年、環境税の議論が出てまいりました。政府税調がいち早く、まだまだ政治的にこの議論が熟していないということで、断念といいますか、もう一つ幅の広い議論が必要であるということで先送りの方針が出ましたので、自由民主党の中でも濶達な意見がありましたけれども、実現を見なかったわけであります。
　この点について、国、地方自治体が努力をしてきております。そして、国民の皆様方に理解を求めながらの、今後、環境税を導入していく方向の中で、どの程度この二酸化炭素の排出を軽減できるのか。一九九〇年レベルから六％のカットを言われております。しかし、今現実にはもう一四％のカットが必要になってきております。環境税の中でどの程度の削減が見込まれるのか、この点について、まず、局長で結構でございますので、御答弁をいただければと思います。よろしくお願いいたします。