予算委員会第六分科会

平成十七年二月二十八日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　小泉　龍司君
　　　　　　北川　知克君　　　　北村　直人君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　岡島　一正君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　中川　正春君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　橋本　清仁君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　和田　隆志君
　　　　　　江田　康幸君　　　　坂口　　力君
　　　兼務　肥田美代子君　兼務　松野　信夫君
　　　兼務　田端　正広君　兼務　佐々木憲昭君
　　　兼務　山本喜代宏君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　島村　宜伸君
　　　環境大臣　　　　　　　　　小池百合子君
　　　農林水産副大臣　　　　　　岩永　峯一君
　　　環境副大臣　　　　　　　　高野　博師君
　　　農林水産大臣政務官　　　　大口　善徳君
　　　環境大臣政務官　　　　　　能勢　和子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　林　　幸秀君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　板倉　敏和君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電波部長）　　　　　　　　　竹田　義行君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　田中　慶司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　白須　敏朗君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　須賀田菊仁君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　川村秀三郎君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　前田　直登君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　梶谷　辰哉君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁次長）　細野　哲弘君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　岩井　良行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　阿部　　健君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局次長）　　　　　　　　　　　平田憲一郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　南川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　田村　義雄君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　滝澤秀次郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　小島　敏郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境管理局長）　　小林　　光君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　小野寺　浩君
　　　農林水産委員会専門員　　　飯田　祐弘君
　　　環境委員会専門員　　　　　遠山　政久君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玉沢徳一郎君　　　　　北川　知克君
　　中塚　一宏君　　　　　橋本　清仁君
　　永田　寿康君　　　　　和田　隆志君
　　坂口　　力君　　　　　江田　康幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北川　知克君　　　　　寺田　　稔君
　　橋本　清仁君　　　　　岡島　一正君
　　和田　隆志君　　　　　中川　正春君
　　江田　康幸君　　　　　桝屋　敬悟君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　寺田　　稔君　　　　　玉沢徳一郎君
　　岡島　一正君　　　　　近藤　洋介君
　　中川　正春君　　　　　増子　輝彦君
　　桝屋　敬悟君　　　　　坂口　　力君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　洋介君　　　　　中塚　一宏君
　　増子　輝彦君　　　　　吉田　　泉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田　　泉君　　　　　永田　寿康君
同日
　第三分科員田端正広君、第四分科員肥田美代子君、松野信夫君、第五分科員山本喜代宏君及び第八分科員佐々木憲昭君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十七年度一般会計予算
　平成十七年度特別会計予算
　平成十七年度政府関係機関予算
　（農林水産省及び環境省所管）
　　　　　————◇—————

○小泉主査　これより予算委員会第六分科会を開会いたします。
　平成十七年度一般会計予算、平成十七年度特別会計予算及び平成十七年度政府関係機関予算中環境省所管について、政府から説明を聴取いたします。小池環境大臣。

○小池国務大臣　平成十七年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、予算の基礎となっております環境政策の基本的な考え方について御説明申し上げます。
　最近、世界の各地で洪水、干ばつ、熱波などの異常気象が発生し、昨年は、日本でも、夏の記録的な猛暑に加えて、数多くの強大な台風が上陸し、多くの人命を奪うなど激甚な被害をもたらしました。このような中で、国民のだれもが、気候の変動や異変を直接肌で感じ取り、関心を高めているのではないかと思います。
　これを環境問題との関連で見ると、地球温暖化が進行することによって、異常気象が頻発し、その規模も大きくなることが予測されています。今こそ、関心の高まりを契機として、私たち一人一人が、地球温暖化などの環境問題をみずからの問題として再認識することが重要です。今日の環境問題の多くは、通常の事業活動や家庭における日常生活など、社会経済のあり方そのものに起因するものと言えます。これまでの事業活動やライフスタイルのあり方を根本から見直し、環境保全の知恵を結集して積極的に取り組んでいくことが、環境と経済の統合による持続可能な社会の構築につながっていくものと考えます。
　以上の基本的な考え方に基づき、社会経済の大転換を実現するため、環境省では、脱温暖化社会の構築と循環型社会の構築を二本柱として、施策を推進します。これらの施策の推進に当たっては、地域、特に家庭や学校に焦点を当てた取り組みに力を入れます。また、自然と共生する社会、環境汚染を防止し、安全で安心できる社会を構築するための施策を講じます。さらに、地域の実情に応じた機動的できめ細かな環境行政を展開するため、本年十月に地方支分部局である地方環境事務所を設置します。
　二十一世紀が環境の世紀となり、持続可能な社会への変革を実現できるかどうかは、現在の私たちがどのように生きるかにかかっています。その分岐点に立つ私たちは、目先の利益を追うだけでなく、将来の地球のために何をなすべきかを考え、ためらわずに取り組んでいく責任があります。
　環境をよくするための取り組みが適切に評価され、私たち一人一人が地球を守る担い手であることを実感できるような環境の国づくりを目指して、私は、これからも全力で取り組んでまいります。
　平成十七年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算につきましては、以上のような基本的な考え方に立って取りまとめております。
　まず、一般会計予算では、総額二千三百五十五億七百万円を計上しております。次に、特別会計予算につきましては、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計に一般会計から二百三十三億円の繰り入れを行い、総額二百三十八億三千六百万円を計上しております。
　なお、委員各位のお手元に資料が配付されておりますが、環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の主要施策につきましては、お許しを得て、説明を省略させていただきたいと存じます。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

○小泉主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま小池環境大臣から申し出がありました環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の主要施策につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小泉主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○小泉主査　以上をもちまして環境省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————

○小泉主査　質疑に入るに先立ちまして、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願いいたします。
　また、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北川知克君。

○北川分科員　おはようございます。自民党の北川知克でございます。
　きょうは、朝早くから小池大臣初め環境省の方々も大変お疲れさまでございます。初めて環境関連の委員会で質問をさせていただきます。
　先ほど大臣の方から、今年度の予算、そして環境政策に取り組む姿勢について御所見をお伺いいたしました。先日の二月十六日の京都議定書の発効式、私どもも出させていただきましたけれども、日本の国がいよいよ環境元年の意味合いを呈しているんだなという思いで聞かせていただきました。
　先日の京都議定書の発効における式典でもお話がありました、これからの、日本だけではなく世界各国の、この地球温暖化をどのように防止していくのか、その点について皆様方の、識者の方々の御意見も、私どもも拝聴させていただきました。
　やはり、国がやっていかなければならない仕事、そして地方自治体、そして企業等々、今まで大変な努力もしてきていただいております。しかし、今、現状を見れば、民生部門や運輸部門というものが非常に二酸化炭素の排出が多い。こういう現実を見たときに、やはり私は、環境という問題は国民の皆さんの一人一人の意識の改革、環境教育を通じてこういう点も重要であろうと思っております。国民の皆様方に理解と協力を求めていく、そして意識の改革を求めながら、国民の皆さんと一緒になってこの環境問題を解決していかなければならないなという思いと同時に、今ある環境に対する制度をどのように改革し、そしてどのように新しい制度を構築していくのか、こういう点であろうと思っております。
　この新しい政策の点について、一つの柱として、昨年、環境税の議論が出てまいりました。政府税調がいち早く、まだまだ政治的にこの議論が熟していないということで、断念といいますか、もう一つ幅の広い議論が必要であるということで先送りの方針が出ましたので、自由民主党の中でも濶達な意見がありましたけれども、実現を見なかったわけであります。
　この点について、国、地方自治体が努力をしてきております。そして、国民の皆様方に理解を求めながらの、今後、環境税を導入していく方向の中で、どの程度この二酸化炭素の排出を軽減できるのか。一九九〇年レベルから六％のカットを言われております。しかし、今現実にはもう一四％のカットが必要になってきております。環境税の中でどの程度の削減が見込まれるのか、この点について、まず、局長で結構でございますので、御答弁をいただければと思います。よろしくお願いいたします。

○田村政府参考人　今委員おっしゃられましたように、環境省のこれは速報値でございますが、二〇〇三年度における我が国の温室効果ガス排出量が京都議定書の基準年でございます九〇年と比べるとプラス八％ということでございますので、マイナス六％という約束との間には確かに一四％というギャップがあるわけでございます。環境省は、昨年十一月に御指摘のように環境税の具体案を公表いたしました。この環境税の具体案におきましては、この一四％のギャップのうち四％強程度をこの環境税ということによって埋めようというような案を提出したところでございます。

○北川分科員　ありがとうございます。
　一四％のうちの四％ということでありますけれども、私は、去年の政府税調の議論、その議論の中身というものは詳しいものはわかりませんけれども、やはりこの環境税という問題を考えていく上において、もう一つ掘り下げて、国民の皆さんから見れば、今徴収をされておりますガソリン税や揮発油税、それからガスや石油、石炭、エネルギー等に係る税というものは、国民の皆さんからすれば、環境という意識の中での一つの税ではないかなという思いをいたしております。基本的なその基幹税の中での一たん見直しといいますか整理をした中で環境税という名目を導入する、そしてその上で足らない分はかけていく、こういう段階的な処理といいますか税制というものが必要ではないかなと思っております。
　この点について、マスコミも含め、国民の皆様方、そして業界、それぞれの立場でいろいろな意見があると思いますけれども、一たんそういう税を整理した中で、環境税という名目を国民の皆さんに訴えて、理解と協力を求めていく。そして、足らない点については、これは森林に使いますよ、そしてこれは道路も整備しなければ環境にも負荷を及ぼしますよという中で環境税というものをつくっていく方が、私は国民の皆様方に理解をされるのではないかなと思っております。
　いろいろな今までの経緯があると思いますけれども、その点について環境大臣の方から御意見をいただければと思います。よろしくお願いいたします。

○小池国務大臣　冒頭に委員のお考えを述べられたところでございますが、その前に、二月十六日、京都議定書発効記念行事の折には、わざわざ京都までお越しいただいて、御参加いただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。また、発効を機に、この京都議定書、我が国の目標達成ということで、心を一にしてまた取り組んでいきたい、このように思っているところでございます。
　今お尋ねの環境税の問題でございますけれども、既存のエネルギー関係諸税、揮発油税、石油石炭税などございますけれども、道路の整備、そしてエネルギー対策などの財源の調達を目的として課税されているということでございまして、また、その見直しについては、温暖化対策の推進とはまた別途の議論も必要である、このように考えております。
　それから、エネルギー関係諸税でございますが、環境税と同様に化石燃料に課税するものとなっておりまして、その副次的効果としてのＣＯ2の排出抑制効果があると考えられておりますが、環境税は、こうした効果も含めまして、これまでの既存の温暖化対策では削減が不十分であるということから追加的な施策として検討をしているところであるということも考慮すべき点ではないかと思っております。
　今後、環境税をめぐりまして、さまざまな観点から、また、さまざまな場におきまして議論が行われていくものということでございますが、環境省といたしましては、これらの議論の進展を踏まえまして、また、今先生まさに御指摘でございました既存のエネルギー関係諸税との関係にも留意をしながら、地球温暖化防止という観点から、京都議定書目標達成計画の策定作業を通じまして、環境税の果たすべき役割について検討を行ってまいりたいと考えております。これを踏まえて、環境税のあるべき姿を早急に検討してまいりたい、このように考えております。

○北川分科員　ありがとうございます。
　いずれにいたしましても、時代の流れといいますか、異常気象等々もありますし、よく我が国が、早期発見、早期治療という医学の分野での話もありますが、地球が病んできているといいますか、そういう兆候があらわれてきていると思っております。その中で、やはり国民の皆様方へのアピール等をぜひ積極的に進めていただきまして、環境税という名目等が導入をされる中で、国民の皆様方へのアナウンス効果といいますか、これがあると思いますので、その点も考慮に入れながら、ぜひしっかりとした議論をしていただきたいと思っております。
　これと同時に、環境という問題は、エネルギーと関連が欠かせない問題であります。今、中東、イラク、イラン、シリア、レバノン、いろいろな動きがありまして、昔から、第一次、第二次オイルショック、中東の動きによって、日本も、経済的にはいろいろな形で影響を受けてまいります。
　今、中東の情勢、イラクも、通常選挙といいます選挙に入る前の選挙を行っております。そして、サウジアラビアも、一部の地域で選挙という初めての試みが見られました。私は、サウジアラビアというのが、今まで石油が生産をされ、富の分配を国民にされてきたのでありましょうけれども、この先五十年、六十年のいずれにしろ、この石油というものは枯渇をしてまいります。
　それによって、サウジアラビアは、今民主化という一つの選挙を経て、五十年先の国づくりを目指しているのではないかなという思いをいたしておりまして、中東問題に非常にお詳しい小池大臣でありますから、そのあたりの、サウジアラビアの今後の国づくりの方向性、そして同時に、エネルギー全般、我が国にも影響が非常に大きいわけでありますから、環境省としては難しいかもしれませんが、今後の我が国のエネルギー政策等々について、中東の問題、ちょっとかけ離れてはおりますけれども、お詳しい大臣でありますから、その点もお聞かせを願えればと思いますので、よろしくお願いいたします。

○小池国務大臣　ありがとうございます。
　エネルギーと環境とは、コインの裏表のような、もしくは同一の問題ではないかと思っております。
　また、中東問題でございますが、私も、十九歳のときに中東に参ったのは、別に帰国子女とかそういう問題ではなくて、自分の意思を持って、だてや酔狂で行ったわけではなくて、基本的に我が国の生命線というのは中東にある、そしてまた、そちらに日本はほとんど目を向けていないじゃないかということで、みんなから奇異の目を受けながら参ったわけでございます。
　そしてまた、現地におる際に、第四次中東戦争が始まりました。それは、すなわち、我が国にとっての第一次のオイルショック、一九七三年の石油危機につながってまいるわけで、私は、実際に中東の地において、日本の慌てぶりというのを間接的に見ていたわけでございます。
　いずれにしましても、我が国というのは特に化石燃料については非常に脆弱であるということはもう論をまたないわけでございまして、また、環境の問題という観点から考えますと、我が国は、みずから得ることのできるエネルギーをつくっていくというのは、ほかのどの国よりも真剣にやっていかなければならないのではないか。それと環境とともにセットで、どのような国家、そしてまた、それが安全保障ともつながり、それから社会の安定にもつながりと、総合的に考えていかなければならないのではないか、そういう思いで、今、環境大臣を務めさせていただいているということでございます。
　そこで、中東が今後どうなるかというのは、これはもう各国さまざまな要因を抱えております。イスラム全体ということでも、これからは人口の問題などで非常に不確定な要素は多々抱えております。
　総合的に申し上げると、非常に多くの議論をしなくてはなりませんが、今お尋ねの中で、その心として、我が国独自のエネルギーということであるならば、例えば具体的に申し上げますと、太陽光、これは世界じゅうというか、日本は恵まれている部分もあろうかと思います。風力、これは地域によって大変、可能性はまだまだあります。それからバイオマスですね。
　こういった再生可能エネルギーは我が国で自給できるエネルギーでありますし、また、その利用を拡大するということは、地球温暖化対策、そしてエネルギー自給率の向上の観点から重要だということで、今御審議いただいております予算の中にも、例えば、地域のエネルギー需要の相当程度を再生可能エネルギーで賄うモデル地域を整備する事業、それから、地方公共団体によります再生可能エネルギーなどの率先導入に対しての支援事業、さらには、住宅用太陽光発電システムなどを導入いたしました二酸化炭素低排出型の住宅の普及を促進する事業などを盛り込ませていただきました。それによって、再生可能なエネルギーの利用拡大をしっかりと促進してまいりたい、このように考えております。

○北川分科員　ありがとうございます。
　いずれにいたしましても、このエネルギーの問題、環境省としても積極的にそのような形で取り組んでいただきたいと思っております。
　日本に、ＵＮＥＰの機関が琵琶湖と大阪花博の跡地にありますけれども、私たちの先人の方々が苦労してこの日本の地に持ってきていただいた施設であります。水フォーラムで琵琶湖のＵＮＥＰの機関が随分使われて機能をしたんですけれども、その後、このＵＮＥＰの機関というのが、環境税や地球温暖化の問題に対して、もう一つ存在感が薄れているような感じがいたしておりまして、環境省、政府としても、ＵＮＥＰと協力をしていただきながら地球温暖化問題にぜひ取り組んでいただきたいと思っておりますが、その点についてちょっと御意見を伺えればと思います。

○小島政府参考人　ＵＮＥＰの機関が大阪と滋賀にございます。水フォーラムではいろいろ活躍をしていただきましたけれども、現在はイラクの復興支援ということで、いろいろな活動をしていただいているという意味で、非常にＵＮＥＰの機関も貢献をしているというふうに考えております。

○北川分科員　ありがとうございます。
　余り表に出ることが少ないものですから、国民の皆さんも、そういう国連の機関が日本にあるということを認識されている方々が少ないと思いますし、我々も、そういうアナウンスをしながら、日本の国というのが積極的に国際社会の中でも環境問題に取り組んでいるということをアピールしていかなければならないと思っております。
　私も、おやじに同行してナイロビまで参りまして、ＵＮＥＰの本部で当時のドルバー局長にお会いして、ぜひ日本に二カ所、その機関を持ってきていただきたいというような交渉もさせていただきましたのを今思い起こしながら、そういうたくさんの方々の御努力で今こういう機関があるということを認識していかなければならないなと思っております。
　続きまして、今回、政府関連におきましては、予算案においても提案をされております循環型社会形成推進交付金制度についてお伺いをしたいと思います。
　この問題については、三位一体の改革の議論を契機として、環境省では、公衆衛生の向上、公害問題の解決を主目的とする廃棄物処理施設整備費補助金制度を今回廃止して、循環型社会の形成という新たな課題への対応を進めるための循環型社会形成推進交付金制度を創設される予定とお聞きをしております。
　二十世紀の大量生産、大量消費、大量廃棄型と呼ばれる社会から脱却し、循環型社会への転換を図ることは国家的課題であると考えておりますし、新しい交付金制度により、国がリーダーシップを発揮して循環型社会の形成を進めていく取り組みを私は高く評価いたしております。地方分権が言われる中でありますが、やはり環境というものは県境や国境において壁も立てられません。やはり国がこういう問題について積極的に取り組む上においても重要であろうと思っております。
　ただし、この制度は、国と地方が協働して広域的かつ総合的に廃棄物処理やリサイクルの取り組みを進めるという新しい内容のものでありますので、その実際の運用をどのように行われる予定であるのか、具体例を踏まえつつ、お聞きをしたいと思います。
　現在、私の地元であります大阪の北河内の四市、具体的には寝屋川市、枚方市、交野市、四条畷市の四市が一部事務組合を結成いたしまして、各市で分別収集をしたペットボトルやプラスチック製の容器包装廃棄物を選別し、圧縮こん包する施設の整備計画を進めております。このような施設を整備する事業は新しい交付金制度の対象になるのでしょうか。廃棄物・リサイクル対策部長にお聞きをしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○南川政府参考人　委員御指摘のとおり、新しい交付金制度を現在予算で提案しておるところでございます。これは三Ｒを推進するということでございますけれども、当然ながら、今話題になりました北河内の四市につきましても、国も最初から協議会に加わった形で市町村と意見を交換しながら地域の計画を策定する、そしてそれに位置づけられれば交付対象になり得るというふうに考えておるところでございます。

○北川分科員　ありがとうございます。
　こういう点について地元からまた案件が上がってくるということでありますが、今の御説明によりますと、地域の作成する計画が交付金の前提となるようでありますけれども、この地域計画はどのように作成されるのか。また、循環型社会を目指す上では、リサイクルや熱回収を効率的に行うため、市町村の区域を超えた広域的な取り組みが必要な場合も多いと思います。国や都道府県も含めて、広域的な観点から国と地方が十分に意見交換を行った上で計画を作成することが重要と考えておりますが、この点についてはいかがでしょうか。もう一度部長の方から。

○南川政府参考人　計画づくりでございます。
　まず、主体はあくまで市町村でございますけれども、その市町村の連合体、この場合、北河内四市に呼びかけいただきまして、国、環境省と府がそれに加わるということで協議会をつくりたいということでございます。
　その協議会において、当然ながら、三Ｒをどう地域として推進していくかということを議論し、検討し、そしてそのために、単に施設づくりだけではなくて、まずごみをいかに減らすか、そしてごみをいかに再利用するか、そしてその上でリサイクルする、そして処理するといったことについて幅広い検討をする必要があると考えております。
　その上で、協議会として計画をつくっていただき、それに基づいて施設づくりのための交付金の申請をいただくというステップを踏むことが必要だと考えております。

○北川分科員　ありがとうございます。
　いずれにいたしましても、ぜひ国もしっかりとこの議論に参加をしていただくことが大事だなと思っております。適切な計画を作成してもらいたいとも思います。
　もう一点、計画の内容についてもお伺いをしたいと思います。
　廃棄物処理やリサイクルの計画は、当該地域の廃棄物の全体像をとらえた上で、三Ｒ、いわゆるリデュース、リユース、リサイクル、これについて戦略的な目標を設定した上で、一般に言われるライフスタイルの見直し等を含めた廃棄物の発生抑制方策並びに分別回収の徹底等によるリサイクルの推進方策、そしてリサイクルが困難な廃棄物からの熱回収の推進方策等を総合的に推進することが重要であろうと思っております。
　先ほど大臣のお話にもありました、熱回収で新たなエネルギーの創出という点にもつながるでありましょうし、こういう地域計画にもこれらの施策をバランスよく位置づけることになると私は理解をしておりますが、この点でよろしいでございましょうか。

○南川政府参考人　この計画づくりでございます。まずきちんとした目標をつくりたいとぜひ思っております。
　三Ｒと一言に言いますけれども、まずごみを地域としていかに減らすかというところから議論をしなければならないと思っております。これは中央環境審議会でも随分いろいろな議論を行いましたけれども、家庭ごみについてなかなか発生量が減らない。バブルのころから一人当たり一日一・一キロを超えております。バブルがはじけてもごみが減らないということでございますので、これをいかに減らすかでございます。例えば、その中で、一般廃棄物についても有料化政策を進めるといったことも地域によっては当然ながら話題になってこようと思うところでございますし、また、この場合には、ごみの収集方策につきましても、不公平が生じないように各戸を、各家を収集車が回るといったことも必要かということで、そういったことも議論の俎上に上ってくると思います。
　また、リユースでございますけれども、これは、いわゆる一升瓶を回収して回るというシステムがなくなっておるわけでございます。そういった瓶にかわってペットボトルなどが市場に出回るという中で、そういう市場の動向の中でいかにリユースを進めていくかということも当然ながら議論をしていく必要がございます。
　また、リサイクルでございますけれども、これも、まずはいかに、マテリアルリサイクルと申しますけれども、物から物へのリサイクルを効率的に進めるかということが必要でございますし、それが困難な場合であっても、廃プラスチック等についてリサイクルできない場合でも、できる限り熱回収をしていくということでございます。
　その上、もちろん、残念ながら最終的に処理すべきごみは残るわけでございます。これにつきましても、従来のような生埋めということではなくて、できるだけ三Ｒをした後に、なおかつ無害化し、なおかつまたその上で最小の容積にして埋め立てるといったことを進めていきたいと考えておりますし、また、各地域でも、そういったことを御検討いただいた上で私どもが入って議論に加わり、いい計画をつくっていきたい、その上で、本当に必要な施設づくりについての支援を行ってまいりたい、そんなふうに考えておるところでございます。

○北川分科員　ありがとうございました。
　いずれにいたしましても、環境元年という位置づけの中で、環境行政が新たな政策といいますか取り組みになるわけでありますから、こういう転換期であります。ぜひしっかりとした取り組みをしていただきたいと思っております。
　最後に、大臣にお伺いをしたいと思います。
　小池大臣は環境政策に積極的に取り組んでいただいておりまして、先ほど来からの話もお聞きいたしますと、心強いなと思っております。こういう社会経済の大転換を今後実現するために、脱温暖化社会の構築と循環型社会の構築を二本柱にされて環境行政のかじ取りをされる方針であると、先ほど来からお伺いをしてそう思ったのでありますが、循環型社会の構築を進める上で、今回創設されるこの交付金制度を適切に運用し、地域計画に位置づけられているリサイクル施設の整備等を積極的に支援していくことと同時に、やはり最初に申し上げました国民の皆様方の理解と協力、この点が重要であると私は思っております。
　この点も含めまして、今後、循環型社会づくりを進めていく上での大臣の御決意をお伺いしたのでありますが、ことしちょうど、四月の二十八日から三十日まで東京で、昨年のＧ８のシーアイランド・サミットにおける合意、三Ｒイニシアチブを開始するための閣僚会合が行われると聞いております。この会合は大臣が中心になって進められるのでありましょうけれども、これも踏まえて大臣の御決意をお伺いできればと思いますが、よろしくお願いいたします。

○小池国務大臣　環境行政の今の二本柱の一つが循環型社会の形成でございますけれども、今御紹介ございましたように、我が国で三Ｒイニシアチブ閣僚会合を開くわけでございます。それは、すなわち、我が国のみならず世界に向けてこの三Ｒの精神、取り組みを広げていくということでございます。
　それから、そのために足元をしっかりしなければならないわけでございまして、地域単位でごみの発生抑制を含めて、廃棄物の処理、リサイクルのあり方を見直していくと同時に、今お話しありました国民の皆さんの理解を呼びかけていきたいと思っております。
　ちなみに、せんだってノーベル平和賞を受賞されましたマータイさんが、何ともったいない精神を大変評価してこられて、そういえば日本にはもったいないという言葉があったなと言って、忘れられていた日本の美徳の部分を掘り起こしてくださったのじゃないかなと思って感謝も申し上げ、また、このもったいないという言葉をどうやって広げていくのか、また知恵を絞ってまいりたいと思っております。
　あとは技術的な部分になるかもしれませんけれども、循環型社会形成推進交付金制度を最大限に活用する、循環型社会形成推進地域計画の策定を進めて、リサイクル施設の整備を含めました総合的な取り組みを積極的に支援してまいりたいと思います。もったいない精神を広く普及させるとともに、この循環型社会の形成を推進していきたい、このように思っております。

○北川分科員　ありがとうございます。ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思っております。
　そして、そのマータイさんのもったいない精神、高野副大臣も当日会場でおっしゃられまして、私は、日本のすばらしいこういう環境に対する文化というのが太古の昔からあると思っております。そういうもったいないもあるでしょうし、ありがたいというか、天から授かるもの、これは気候もそうであります。環境もそうであります。ありがたいなと物に感謝をし、人に感謝をする、こういう気持ちも重要ではないかなと思っております。
　環境問題というのは、行き着くところはやはり人の意識だと思っております。環境教育、今積極的に取り組んでいただいてもおりますけれども、やはり文部科学大臣とも強く連携をとり合っていただきまして、環境教育を推進していただいて、今学力の向上云々言われておりますけれども、ゆとり教育等々の中でも積極的に環境教育というものを取り入れながら人の幅をつくっていく、人というものが生きていく上においてやはり環境というのは大事である。このもったいないや、そしてありがたい、こういうような精神と言ったら怒られるかもしれませんが、こういう意識をぜひ小さいときから根づくような環境教育というものを連携をし合ってとっていただきたいと思っております。そのことをお願い申し上げまして、きょうの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○小泉主査　これにて北川知克君の質疑は終了いたしました。
　次に、和田隆志君。

○和田分科員　おはようございます。民主党の和田隆志でございます。
　けさは、地球温暖化を議論するには少し厳しい冷え込みになっておりますけれども、審議のほどはぜひホットにお願いしたいと思います。
　まず、小池大臣、一昨年の御就任以来、このテーマは本当に大臣にとって最重要テーマであると思います。九七年の京都議定書、それの採択以来もう約八年が過ぎております。
　私、今回この問題を取り上げさせていただきます問題意識として持ちましたのは、九七年当時から今に至るまで、行政各部の皆様方がどのようにこの地球温暖化というテーマに対してそれぞれのその時点での状況を認識され、そしてその時々の必要な施策を打ってこられたか、その検証をやっていただきたいと思いましてテーマに選びました。
　当然ながら、これから約束年度であります二〇〇八年から二〇一二年度までの五年間を迎えます。まさにもう目の前に迫ってきておりますので、ここから先のスピードアップは本当に喫緊の課題だと思います。
　私、財務省におりまして、この問題にも若干携わらせていただいたことがございます。その当時も、この問題に対しては、その時点での取り組みが随分おくれているのではないか、そういうふうに自分でも考えまして、まだ京都議定書発効前でございましたけれども、ＣＤＭ、クリーン・ディベロプメント・メカニズム、こういったところに携わっている中で、発効は前だけれどもこういったものは用意しておかなきゃいけないという問題意識で取り組ませていただいた覚えがございます。
　そんな中で、小池大臣、環境省になったのは二〇〇一年からでございますが、九七年当時にこの問題を扱われていた大臣は、私の知るところでは大木大臣だと思います。外務省御出身で、随分お勉強されて環境行政にも明るい方でしたが、私がその当時この議論を見守っていた中で、日本がどの程度諸外国と議論の状況を合わせてきて、日本の置かれた状況、外国の置かれた状況、これを総合的に判断した上で目標を設定されたのか、そこに若干の疑問が残りました。
　といいますのは、日本は御存じのように、九〇年当時に比べて目標達成年次に六％の排出量削減というのを約束しましたけれども、ほかの諸外国と比べてかなり厳しい条件を自分に課したような、そういったイメージを持ちます。それはそれで、環境に対して積極的に取り組む日本の姿勢を示す上で、また議長国としても大事だったと思います。しかしながら、その後の国内対策を考えていく上で、きっちりと外国とも交渉してきましたという成果はきっちりと国民に御説明いただく必要があるのではないか、そういうふうに考えて見守っておりました。
　そんな中ですが、大臣、いろいろと引き継ぎのときに御説明を受けられていると思います。九七年当時に日本が置かれた状況、またアメリカやＥＵや発展途上国が置かれた状況、こういったものについてどういう評価をなさっておられますでしょうか。

○小池国務大臣　地球温暖化というのがもう世界のテーマになってきている。それは、リオのサミットのときに枠組み条約という、世界のほとんどの国が入ったそういった条約を取り交わせて、大きな目標は各国が設定をしているということでございます。また、京都議定書は、それをどのようにして達成といいましょうか、目標に向かっていくのかという方法論を長い間議論してまとめたものでございます。数値に関しては、当時の環境大臣をされていた大木大臣を議長として、京都の国際会議場におきまして、各国がまさに外交の一部としてこの地球温暖化に対して大変な議論が行われた、このように聞いているところでございます。
　数値などにつきましてはそれぞれの考え方もあるでしょうけれども、確かに、日本にとってはマイナス六％というのはなかなか厳しいものであるけれども、先ほどの三Ｒイニシアチブも、閣僚会議を我が国でやるということは、それをきっかけにまた国内の取り組みを進めるというような、そういうドライブをかけるというような意味もございます。
　その意味で、一たん京都議定書ということで我が国が批准をし、さらにその議定書がついに今回発効するわけでございますので、この六％の削減という世界に向けての我が国の公約ということにつきましては、これからもしっかりと守っていくための方法論を、今度は国内の方で計画に策定するための作業を今進めているところでございます。
　遅いか早いかということは、これは二〇〇八年から二〇一二年の第一約束期間、しっかりとそれを守ることができるのかどうか、また守らなければならないわけでございますけれども、そのときの評価を受けるべきではないか。今私どもは、政府一体となってこれを達成すべく、さまざまな立場で、さまざまな方法で最善の努力をしているという、このようなところではないかと私は考えております。

○和田分科員　大臣として積極的に取り組まれている姿勢は評価させていただきますけれども、やはり九七年当時から考えて、今に至るまで、随分事態は深刻化していると言わざるを得ないのではないかと思います。
　まず冒頭に諸外国との交渉でどのような評価をされているかということをお聞きしたのには、皆様方よく御存じのとおり、脱落者がおります。米国という国が世界でどれぐらいたくさんの二酸化炭素相当量を排出しているかということを考えますと、京都議定書を採択したときの議長国である日本の責任は極めて重いと言わざるを得ないと考えます。そういった意味で、これから後に議論させていただく国内対策の進展度合いとともに、アメリカに対する働きかけというのは、やはり小池大臣、環境行政を預かる大臣、最高責任者ですから、大きな責任になってくるのじゃないかと思います。
　また、小泉政権にとっては、アメリカとの関係は本当に親密であると自他ともに認めていらっしゃる、そのようにお聞きしていますけれども、そういった関係であればなおさら、この環境分野にどうして盟友である米国が引っ張り込めないのか、そこは環境大臣としてもぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○小池国務大臣　アメリカにつきましては、国際会議の場で、アメリカの方の政府当局者とも、また実際にワシントンに参りました際には、ホワイトハウスの当局者、さらには議会の皆様方ともできるだけ接点を持ってそれを進めてきております。また、細かい話ではございますけれども、せんだってアメリカ議会の議員の政策担当のスタッフの方々が来られたんですね。御承知のように、アメリカの場合は議員の政策スタッフというのはかなり影響力を持ってくるわけですね。ということで、その場において、日本がアメリカをどのように見ているのか、そしてまたアメリカが京都議定書に戻るということを彼らにまで大臣である私が説得をしているというような状況でございます。
　アメリカは、政権、州政府、そしてまた議会、それぞれいろいろな主体がございます。現時点では、京都議定書に対してアメリカ政府、特にブッシュ政権はなかなかネガティブな答えが返ってくるというのは残念なところではございますけれども、日本として積極的にまた粘り強くアメリカに対しても呼びかけをしてまいりたい。
　また、それは日本だけではございませんで、ことしのＧ８はイギリスがホスト国になって、そして二つ設定しているテーマが、一つがアフリカであり一つがクライメットチェンジであるということでございまして、これは一つ、今後とも各国とも協力してアメリカとの対話を進めていこうというあらわれ、このように感じているところでございます。ぜひともこのＧ８の場ということも注目してまいりたいと思っておりますし、私自身、日本としてもそこで声が上がるような、そういう場を確保していきたい、このように思っておるところでございます。

○和田分科員　ぜひアメリカに対しては、小池大臣のリーダーシップのもと、また地球温暖化対策推進本部は総理を本部長としておりますので、総理が日米関係でそれぞれの場で話をされる際には、ぜひトップバッターとして取り上げていただきたいということを御要望して次に移りたいと思います。
　さて、そのような環境の中で、国内対策を九七年以降、いろいろな面で進めていらっしゃることは存じ上げておりますが、しかし、先ほど申し上げたように、随分この取り組みのペースが遅いのではないかという問題意識を私としては持たざるを得ません。
　といいますのも、いろいろと資料を調べてみますと、九七年、議定書を採択した当時からもう随分深刻なトレンドはうかがえるわけでございます。例えば、家庭や業務その他というふうに仕分けていらっしゃる部門においては、九七年当時にわかっていたであろう統計数字としては九五年ぐらいまでだと思います。この中で、伸び率からすると、例えば家庭部門、九二年六・六％、九三年七・八％、九四年一三・一％、九五年一五・五％、これは九〇年、基準年次に対する増加分でございますが、こういったこと等を前提にしますと、相当大きなトレンドで今言われている部門間のばらつきが出てくるであろうというようなことは想定し得たはずだと思います。
　そういった中で九七年、議定書を採択して、九八年に最初の大綱を定められておりますけれども、その定められたときの経緯と、このトレンドをどのように評価してそれを定めたのか、環境省の事務方から御説明いただけますか。