北川知克の発言 （予算委員会第六分科会）

○北川分科員　ありがとうございます。
　余り表に出ることが少ないものですから、国民の皆さんも、そういう国連の機関が日本にあるということを認識されている方々が少ないと思いますし、我々も、そういうアナウンスをしながら、日本の国というのが積極的に国際社会の中でも環境問題に取り組んでいるということをアピールしていかなければならないと思っております。
　私も、おやじに同行してナイロビまで参りまして、ＵＮＥＰの本部で当時のドルバー局長にお会いして、ぜひ日本に二カ所、その機関を持ってきていただきたいというような交渉もさせていただきましたのを今思い起こしながら、そういうたくさんの方々の御努力で今こういう機関があるということを認識していかなければならないなと思っております。
　続きまして、今回、政府関連におきましては、予算案においても提案をされております循環型社会形成推進交付金制度についてお伺いをしたいと思います。
　この問題については、三位一体の改革の議論を契機として、環境省では、公衆衛生の向上、公害問題の解決を主目的とする廃棄物処理施設整備費補助金制度を今回廃止して、循環型社会の形成という新たな課題への対応を進めるための循環型社会形成推進交付金制度を創設される予定とお聞きをしております。
　二十世紀の大量生産、大量消費、大量廃棄型と呼ばれる社会から脱却し、循環型社会への転換を図ることは国家的課題であると考えておりますし、新しい交付金制度により、国がリーダーシップを発揮して循環型社会の形成を進めていく取り組みを私は高く評価いたしております。地方分権が言われる中でありますが、やはり環境というものは県境や国境において壁も立てられません。やはり国がこういう問題について積極的に取り組む上においても重要であろうと思っております。
　ただし、この制度は、国と地方が協働して広域的かつ総合的に廃棄物処理やリサイクルの取り組みを進めるという新しい内容のものでありますので、その実際の運用をどのように行われる予定であるのか、具体例を踏まえつつ、お聞きをしたいと思います。
　現在、私の地元であります大阪の北河内の四市、具体的には寝屋川市、枚方市、交野市、四条畷市の四市が一部事務組合を結成いたしまして、各市で分別収集をしたペットボトルやプラスチック製の容器包装廃棄物を選別し、圧縮こん包する施設の整備計画を進めております。このような施設を整備する事業は新しい交付金制度の対象になるのでしょうか。廃棄物・リサイクル対策部長にお聞きをしたいと思います。よろしくお願いいたします。