和田隆志の発言 （予算委員会第六分科会）

○和田分科員　おはようございます。民主党の和田隆志でございます。
　けさは、地球温暖化を議論するには少し厳しい冷え込みになっておりますけれども、審議のほどはぜひホットにお願いしたいと思います。
　まず、小池大臣、一昨年の御就任以来、このテーマは本当に大臣にとって最重要テーマであると思います。九七年の京都議定書、それの採択以来もう約八年が過ぎております。
　私、今回この問題を取り上げさせていただきます問題意識として持ちましたのは、九七年当時から今に至るまで、行政各部の皆様方がどのようにこの地球温暖化というテーマに対してそれぞれのその時点での状況を認識され、そしてその時々の必要な施策を打ってこられたか、その検証をやっていただきたいと思いましてテーマに選びました。
　当然ながら、これから約束年度であります二〇〇八年から二〇一二年度までの五年間を迎えます。まさにもう目の前に迫ってきておりますので、ここから先のスピードアップは本当に喫緊の課題だと思います。
　私、財務省におりまして、この問題にも若干携わらせていただいたことがございます。その当時も、この問題に対しては、その時点での取り組みが随分おくれているのではないか、そういうふうに自分でも考えまして、まだ京都議定書発効前でございましたけれども、ＣＤＭ、クリーン・ディベロプメント・メカニズム、こういったところに携わっている中で、発効は前だけれどもこういったものは用意しておかなきゃいけないという問題意識で取り組ませていただいた覚えがございます。
　そんな中で、小池大臣、環境省になったのは二〇〇一年からでございますが、九七年当時にこの問題を扱われていた大臣は、私の知るところでは大木大臣だと思います。外務省御出身で、随分お勉強されて環境行政にも明るい方でしたが、私がその当時この議論を見守っていた中で、日本がどの程度諸外国と議論の状況を合わせてきて、日本の置かれた状況、外国の置かれた状況、これを総合的に判断した上で目標を設定されたのか、そこに若干の疑問が残りました。
　といいますのは、日本は御存じのように、九〇年当時に比べて目標達成年次に六％の排出量削減というのを約束しましたけれども、ほかの諸外国と比べてかなり厳しい条件を自分に課したような、そういったイメージを持ちます。それはそれで、環境に対して積極的に取り組む日本の姿勢を示す上で、また議長国としても大事だったと思います。しかしながら、その後の国内対策を考えていく上で、きっちりと外国とも交渉してきましたという成果はきっちりと国民に御説明いただく必要があるのではないか、そういうふうに考えて見守っておりました。
　そんな中ですが、大臣、いろいろと引き継ぎのときに御説明を受けられていると思います。九七年当時に日本が置かれた状況、またアメリカやＥＵや発展途上国が置かれた状況、こういったものについてどういう評価をなさっておられますでしょうか。