和田隆志の発言 （予算委員会第六分科会）

○和田分科員　ぜひアメリカに対しては、小池大臣のリーダーシップのもと、また地球温暖化対策推進本部は総理を本部長としておりますので、総理が日米関係でそれぞれの場で話をされる際には、ぜひトップバッターとして取り上げていただきたいということを御要望して次に移りたいと思います。
　さて、そのような環境の中で、国内対策を九七年以降、いろいろな面で進めていらっしゃることは存じ上げておりますが、しかし、先ほど申し上げたように、随分この取り組みのペースが遅いのではないかという問題意識を私としては持たざるを得ません。
　といいますのも、いろいろと資料を調べてみますと、九七年、議定書を採択した当時からもう随分深刻なトレンドはうかがえるわけでございます。例えば、家庭や業務その他というふうに仕分けていらっしゃる部門においては、九七年当時にわかっていたであろう統計数字としては九五年ぐらいまでだと思います。この中で、伸び率からすると、例えば家庭部門、九二年六・六％、九三年七・八％、九四年一三・一％、九五年一五・五％、これは九〇年、基準年次に対する増加分でございますが、こういったこと等を前提にしますと、相当大きなトレンドで今言われている部門間のばらつきが出てくるであろうというようなことは想定し得たはずだと思います。
　そういった中で九七年、議定書を採択して、九八年に最初の大綱を定められておりますけれども、その定められたときの経緯と、このトレンドをどのように評価してそれを定めたのか、環境省の事務方から御説明いただけますか。