山本喜代宏の発言 （予算委員会第六分科会）

○山本（喜）分科員　社民党・市民連合の山本でございます。
　今、公明党の先生から水俣病の件について御質問がございましたが、私も同じ内容についての質問ということになりますので、よろしくお願いをいたします。
　昨年の関西水俣病訴訟の最高裁判決ということを受けまして、国、県の行政責任というのが確定をしたわけでございます。国が、国民の健康を守るために憲法十三条あるいは二十五条という国民の権利ということをこの間ないがしろにしてきたということは、大変大きな問題ではないのかというふうに思います。長い間、水俣病、そして偏見と差別に苦しんできた患者の方々の苦労、こうしたことを踏まえた場合、来年で五十年というふうな状況を見たときに、早急に最終解決のための施策をとっていかなきゃならないということが国の責任じゃないかというふうに思うわけでございます。
　社民党といたしまして、この全面解決を急がなきゃならないということで、今月の七日に水俣市に、参議院の渕上副党首ということで、国会調査団を派遣いたしました。現地で、水俣の市長さんあるいは議会関係者、そして患者団体の皆さんとの意見交換を受けて、長い間の苦しみということ、あるいは解決に向けた願いということを受けながら、早急な対策というものを国政の場で見出していきたいということで、きょう質問に立った次第でございます。
　そこで、最初に大臣にお伺いしますけれども、昨年の判決を受けた後に、患者団体の皆さんから四点の要望がなされたというふうに思います。一つは、全被害者に対する明確な謝罪。あるいは、被害者の救済、被害地域援助を含む特別立法の制定。三つ目に、被害者、被害地域の総合的調査の実施と被害の把握。四つ目には、関西訴訟原告患者、二次訴訟原告患者への早期医療救済というふうな内容だったと思うんですが、これに対して、どのように受けとめて、謝罪をして、そして今後どうした対策をとっていこうとなされているのか、まずお伺いしたいと思います。