山本喜代宏の発言 （予算委員会第六分科会）

○山本（喜）分科員　ぜひ、大臣におかれましては、最高裁判決を真摯に受けとめていただいて、九五年の政治解決の不備な面を救済すること、それから、水俣病の判断基準を最高裁と同様のものに見直すこと、全被害者を救済すること、そして、水俣病の過ちを二度と繰り返さないように検証を行いながら教訓としていくことを基本に、完全解決に向けた対策を強く要望しておきたいというふうに思います。
　次に、地球温暖化に向けた新エネルギーの対策についてお伺いをいたします。
　二月十六日に京都議定書が発効いたしました。最大の排出国であるアメリカが議定書から離脱をしているということ、あるいは、批准した先進国の温室効果ガスの総排出量は先進国全体の六一％というふうな状況でございますが、しかし、この京都議定書が発効されたことによりまして、法的な拘束力を持ってきているわけでございます。
　そこで、京都議定書の議長国として、みずからの義務、九〇年比六％の温暖化ガスの削減ということを達成しなきゃならないわけですが、政府のいろいろな、経済産業省を含めた動きを見ますと、京都メカニズムの利用というふうなことが、何かそうしたものに重きを置いているような印象を持つのでありますが、環境省といたしましては、この新エネルギーということについてどのように考えておられるのか、お伺いします。